新型ウィルス感染は新段階に
Japan In-depth / 2020年2月18日 18時0分
続いて、習近平国家主席の対応ぶりだが、これについてはフィナンシャルタイムスが興味深い記事を掲載した。「中国共産党の理論誌『求是』によると、習氏は1月7日に中国の最高意思決定機関である共産党政治局常務委員会の会議でウイルス対策を指示したという。国民が感染拡大の深刻さを伝えられる13日前のことだ」そうだ。
これが事実なら、従来報じられた時期よりも2週間近く前に、習主席は新型コロナウイルスの感染拡大防止を「指示」していたということになるが、どう考えてもそれはおかしいだろう。本当に「指示」していたなら何故それを公表しないのか。これも、上述の鐘南山氏のコメントと同様、新たなナラティブに基づく情報公開(操作)ということだ。
「感染が広がった責任は地方政府にある」との従来のナラティブは事実の公開(漏洩)でもう通用しなくなった。されば、「いやいや、共産党中央は1月初旬に既に指示を出していたが、地方政府がそれに従わなかったのだ」という説明に切り替えつつあるということ。でも、これって、日本語では「泥縄」というやつじゃないのかい?
同主席の国賓訪日の扱いは自然体で良いだろう。少なくとも招待した日本から断る必要はない。今回訪日が実現するなら、是が非でも成功させたい中国は従来以上に「下手に出る」はず。中国の国際的信用を守るため、仮にリップサービスでも、これまで言いたくなかったことも含め、対外的に言わざるを得なくなる可能性が高いからだ。
仮に、新型肺炎対策を理由に中国から断ってくるならば、それはそれで、当面放っておけば良い。断ったのは中国であって、日本ではないのだから。日本は従来同様、常に優位な立場から、今後とも中国に政策変更を働き掛けていけばよいだけだ。
米国について一言。筆者はこれまで「もしトランプ政権が二期続いたら、北アメリカはカナダから始まる」という冗談を使ってきたが、その冗談が今や現実となりつつある。先週末千人を超える米司法省元関係者が公開書簡で、大統領の悪名高き盟友の偽証をめぐる裁判で同省求刑内容に干渉したと批判、司法長官に辞任を求めたからだ。
それにしても米国内政はどうなっていくのか心配だ。焦点は相変わらず米大統領選だが、今週は22日にネバダ州で党員集会、来週29日にはサウスカロライナ州で党員集会・予備選がある。「団栗の背比べ」状態だが、民主党を決定的に分断しかねないブルームバーグ元NY市長が支持率を上げつつある。トランプ氏の高笑いは続く。
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