「政府の景気見通しは楽観的」日本維新の会政調会長浅田均参議院議員

細川珠生（政治ジャーナリスト）

「細川珠生モーニングトーク」2020年2月22日放送

【まとめ】

・新型ウィルスの拡大が、車のサプライチェーンに大きな影響を与えている。

・政府の景気下振れリスクの見通しは甘い。

・公文書管理法の改正案を近々出す予定だ。

 

今回のモーニングトークは日本維新の会政調会長の浅田均参議院議員をゲストに迎え、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。

細川氏はコロナウィルスへの日本政府の対応に関して、湖北省・浙江省への渡航者の入国を禁止したが、他国が中国全土への渡航を禁止、また該当地域からの帰国者を入国させない措置を取っていることを指摘した上で、日本の線引きの甘さに関して浅田氏の見解を聞いた。

浅田氏は当初日本が武漢にいた人のみを入国禁止としていたことに関して、「ちょっと範囲が狭い」と述べた。また、「問題なのは浙江省・湖北省から他のところを経由して日本にきた人のチェック。水際の隙間から入り込んでそのまま感染した無症状感染者が出てきていると捉えるべき」と述べた。

細川氏は日本が中国からの渡航者の入国を地域限定で禁止していることから、日本で感染が拡大したために日本に帰れない留学生を例に出した上で「初動を誤ったために国民生活に影響を与えている」と述べた。そして今後懸念すべきことは経済への影響だと指摘し、「昨年消費税が上がったことでかなり経済的な打撃を受けている上にこれが重なった」と述べ、浅田氏の考えを聞いた。

浅田氏は「景気の下振れリスクという予防線を政府側が張るようになっているが、その捉え方は楽観的」と指摘した。そして武漢に自動車関連産業が多く、サプライチェーンが止まって中国の経済に影響を与えていると述べた。

細川氏は安倍政権が成長戦略の要としてIRに取り組んでいることから、「インバウンドに過剰に依存した経済成長というのは、国外で何かが起きるとこれだけ影響が大きい。やはり内需を拡大することによる経済成長を一番の柱にしないといけない」と述べ、今の日本にどのような内需拡大の可能性があるかを浅田氏に聞いた。

浅田氏は人口減少の時代の中で、働き方改革や税と社会保障の一体改革が供給面を重視した政策であると述べ、その方向性を評価した。そして「安倍首相の経済政策は私たちの主張と半分くらいかぶるが、欠けている部分もある。それが規制緩和」と述べ、新型コロナウィルスの拡大が今後家畜に広がっていくと、獣医が必要になってくる、と述べて、新しい目的で獣医を誕生させるような規制緩和が必要と説明した。