感染拡大の元凶は記者クラブ

清谷信一（軍事ジャーナリスト）

【まとめ】

・感染拡大は、当局の初動のミスや、組織防衛が優先されたため。

・記者クラブは厚労省の無軌道や無策・無能を長年に渡り放置。

・今回の問題をきっかけに、記者クラブ制度のあり方見直すべき。

 

当初人間に簡単には感染しないといわれていたコロナウイルスの感染拡大が世界的に大問題となっている。我が国では当局の初動のミスや、厚労省の組織防衛が優先されたために感染拡大は人災という側面が無視できない。

その遠因となっているのは記者クラブだ。記者クラブが、厚労省の記者会見だけでなく、レクチャーや勉強会、視察旅行などの取材機会から、他の媒体やフリーランスを排除している。特に問題なのは専門媒体や専門記者を排除していることだ。

そして記者クラブは権力の監視よりも権力との癒着を主たる業務としている。記者クラブによって厚労省の無軌道や無策・無能が長年に渡って放置されてきた。これが今回のコロナウイルスの問題でも露呈している。

▲写真　厚労省　出典：Photo by つ

今回も武漢からの政府専用機で帰国した邦人をそのまま帰宅させてたり、ダイヤモンド・プリンセス号に行った検疫官が「専門知識があるから」と、検査を受けなかったとか、官邸が厚労省にたいしたことがないというレクをしろと言ったり、週刊文春で話題の和泉洋人首相補佐官と不倫疑惑がある、コネクト大坪こと大坪寛子厚生労働省官房審議官が和泉補佐官の威を借りて、検疫予算80億円を自分のゲノム解析に流用している。因みに大坪氏は国立感染症研究所研究員などを務めた内科医で、厚労省では危機管理担当の審議官である。

▲写真　横浜市中区新港にある複合施設「横浜ハンマーヘッド」（新港ふ頭客船ターミナル）へ第一号入港したクルーズ客船「ダイヤモンドプリンセス」2019年11月4日　出典：Photo by NEO-NEED

また以前から厚労省の官僚たちは新薬やサプリでも特定業者と結託して、自分たちの権益のために他社の製品開発を潰す等、組織としての闇が深い。更に申せば「薬害エイズ問題」「消えた年金」問題も厚労省の管轄だった。率直に申し上げて厚労省は伏魔殿であり、国民の福祉よりも自分たちの権益やメンツを優先する傾向が強い役所である。

このような実態が国民医なかなか知られず、このような厚労省の体質を支えているのが厚労省記者会、いわゆる記者クラブだ。先述のように記者クラブは他の媒体やフリーランスを記者会見だけでなく、多くの取材機会から排除しており、厚労省の実態や問題点を国民が知ることができないようにしている。厚労省の会見は一部義務のジャーナリストが参加できるようにはなってはいるが、制限は多い。今回のコロナウイルスの問題を報じた多くは記者クラブメディア以外の週刊誌やネットメディアである。記者クラブは厚労省と癒着し、暗部を隠す役割を果たしているとすら言える。