「世界の感染症リスクへの対応必要」自民党コロナウイルス関連肺炎対策本部長田村憲久衆議院議員

細川氏は、民間を使えばもっと検査の件数がアップするのに、上手く回ってないという批判がある事を指摘した。

これに対し田村氏は、今は一日約900件くらい行えるキャパシティはあるが、党として、他の民間機関で検査を行えるところがあれば、役所につないだりするなど、協力する考えを示した。

更に田村氏は、「検査を行うことができる中小の検査機関もあると思う。しかし、この無類の感染症、特性がよくわからないウイルスに関しては、これを扱う覚悟といったものを持って頂かないと、国の方から無理矢理やってくれとは言いにくい。なので手を上げてもらい、お願いするということに落ち着いた。」と経緯を説明した。

田村氏は、インフルエンザの簡易検査キットは、ピーク時一日10万に近い数が使用されていさるが、新型コロナウイルスの簡易検査キットを開発するのには数か月かかる。オリンピック前までにそうした検査ができるように、増産を依頼中であることを明らかにした。

▲写真　ⒸJapan In-depth編集部

 

■　今後の出入国について

次に細川氏は、今後の入国制限についてどのように考えているか聞いた。

田村氏は、「人口比あたり感染率が高い地域はこれから増えていく。しかし人を止めると物も止まり、かなりの弊害が生まれる。日本は中国に地理的に近いこともあり、企業のサプライチェーンのみならず、生活物資も依存している。全部止めるには、かなりのリスクを覚悟しなければならない。」と述べ、海外からの入国を完全にストップするのは難しいとの考えを示した。

また田村氏は、「エボラの様に致死率が高くても、感染する人が少なければ亡くなるひとは少ない。一方、致死率が低くても感染するひとが多ければ亡くなる方は増える。どうやって（感染の）山（ピーク）を小さくするのか、全体の感染者を増やさないようにするか、という2つの努力をする必要がある。」と述べた上で、不要不急のイベントは控えてもらい感染拡大を防ぐ事が必要だと述べた。

政府は、今回のことで困った企業などへ、最大限の経済対策や支援を行なっていきたいとしているが、党の経済対策も今週には出てくると思うとした。

また、田村氏は、「感染力がインフルエンザウイルスに近い事を考えると、致死率もある程度低いと考えられる。国民の権利・行動を制約することとバランスをよく考えてリスクコミュニケーションを行う必要がある。」と、経済への影響と行動制限という難しい判断には、との考えを示した。