「世界の感染症リスクへの対応必要」自民党コロナウイルス関連肺炎対策本部長田村憲久衆議院議員

 

■　今後の対策

細川氏は、これまでの日本の経済対策がインバウンド頼みだったことが、今回打撃を受けた大きな要因だったのではないか、との考えを示した。今後の日本の経済成長をどうしていくのか考えを聞いた。

田村氏は、「内需をどうやって強くしていくかを考える必要があるが、これまでの日本はインバウンドが少なすぎたので、世界並に増やそうとしており、そこは変えない。日本はサプライチェーンをかなり中国に依存してきたが、リスクヘッジのためには、中国に依存するのではなく分散化を考えたり、産業構造のあり方を考えなくてはならない。柔軟に対応できるバランスの良い日本経済へと構造を変化させる必要がある。」と述べた。

さらに、「こういうことはまた起こる。危機管理の面からも、対応の面からも、いくつかの反省点がある。中国は感染症が発症しやすい風土。今回みたいなことが起こらないように危機管理を行う必要がある。今の日本には感染症に関する常設の監視・分析・対応機関がない。常に世界の感染症の情報を把握・分析し、日本に入ってくるリスクや対応について考えておかねばならない。今回のことを反省し、同じことが起こってもより良い対応ができるようにしたい。」と述べた。

（このインタビューは2020年2月27日に行われたものです）

 

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