「新型ウィルス 景気対策急務」Japan In-depth編集長安倍宏行

細川珠生（政治ジャーナリスト）

「細川珠生モーニングトーク」2020年2月29日放送

Japan In-depth 編集部（坪井恵莉）

【まとめ】

・新型コロナウイルス対策は子どもを持つ家庭に打撃を与えた。

・今回を機に育休制度や働き方改革の進展に期待。

・政府が新型コロナウイルスを甘く見ていた責任は否めない。

 

今回はゲストにジャーナリストでJapan In-depth 編集長の安倍宏行氏を招き、新型コロナウイルスへの政府の対応とその影響ついて政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。

冒頭に細川氏と安倍氏は北海道が2月28日に史上初の非常事態宣言を発表したことに触れ、原則として外出を控えるよう要請した北海道の対応について「かなり厳しいもの」であるとの認識を示した。

また安倍氏は、政府が各自治体に幼稚園、小・中学校、高校の一斉休校を要請したことが大きな波紋を広げていると指摘した。細川氏は「子どもを学校に通わせていることに対して不安があった保護者も結構多い。自主的に学校を休んでも欠席扱いにしないという対応を学校は取ってきた。学校からしてみれば政府の要請は自分たちが個別に行ってきたことが認められるという意味では気が楽になる」と述べた。

安倍氏は、一方で特に共働きの家庭などでは「子供の面倒を見るとなると親は仕事を休まなければならない。収入が減った分の補填をどうするかという問題がある」と述べた。細川氏は正規社員は様々な休暇制度を積極的に利用するべきだとしたうえで「パートや非正規で働いている人は給料が直結するとなると簡単には休めない」として、雇用している企業、それが困難な場合には政府が補償する必要があるという考えを示した。

また、細川氏は今回に限らず、インフルエンザなどで自分の子供が学級閉鎖・学校閉鎖になった際に仕事の調整に苦労した経験を明かし、「自分の子どもがインフルエンザであれば自分もうつっているかもしれないので、先方の理解は早い。自分の子供が元気なのに学級閉鎖・学校閉鎖になった時にはそれを理由に仕事を休むことが出来ない」と現状を明かした。更に多くの企業が育休の取得期間を保育園入学までに設定していることに対しても「（範囲を）小学校6年生までに広げて、子どもを家に一人で置いていけない年齢については親が面倒を見ることが可能になる制度を作ってほしい」と述べた。

これに加えて安倍氏は男性の育休取得やテレワークについても、今回をきっかけに日本社会に普及することへの期待感を示した。テレワークについては細川氏も「テレワークだと仕事が進まないと思い込んでいるところがあると思う」述べ、「子どもを家に一人で置かないことを一番に考えて、多少子供に邪魔されながらでもやってみる（べき）」だとした。