トランプ選対、NYT訴える

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

　

【まとめ】

・トランプ選対、名誉棄損、報道の偏りでNYTに対し訴訟。

・NYTは約60年、大統領選挙で民主党候補支援。

・NYTは報道の自由を保障されたジャーナリストの抑圧と反論。

 

アメリカのトランプ大統領の再選を目指す「トランプ再選運動本部」が２月２６日、大手紙のニューヨーク・タイムズをトランプ氏に対する名誉棄損の罪で正式に告訴した。同紙が過去の長い年月、一貫して民主党候補を支持してきたこともニュースメディアとしての極端な偏向を示すとして、同本部はその報道や評論の偏りに対しても訴訟を起こした。

 

ニューヨーク・タイムズなどのアメリカの大手メディアは一致して、反トランプ、親民主党の論調を打ちだしており、今回のトランプ陣営による訴訟がその基本構図にどう影響するかが注視される。

 

トランプ再選運動本部がニューヨーク州最高裁判所に提出した民事の訴状は以下の主張から構成されていた。

 

（１）ニューヨーク・タイムズの２０１９年３月２７日付が掲載した同紙元主筆で長老記者のマックス・フランケル氏が書いたコラム記事が事実に反し、トランプ大統領とその再選運動本部に多様な被害を与えた。

 

・現在８９歳のフランケル記者が書いたコラム記事は『本当のトランプ・ロシア交換条件』という見出しで、２０１６年の選挙ではトランプ陣営とロシアのプーチン独裁態勢の間にはロシア側のヒラリー・クリントン候補を不利にする工作と引き換えに新トランプ政権がロシアの好む政策を取るという約束があり、トランプ陣営自身もそのことをよく認識していた』と報じていた。

 

・トランプ再選運動本部のジェナ・エリス弁護士はこの記事に対して「その内容は１００％間違いであり、中傷だ」として、ロシア疑惑について調査したモラー特別検察官の報告書が出る１ヵ月前の時点で、ニューヨーク・タイムズ自体がその疑惑に実態がないことを知っており、フランケル記者の記事はトランプ大統領の評判を傷つけ、再選への活動に阻害を与えることを意図していた、と主張した。

写真）ヒラリークリントン氏

出典）Flickr; Gage Skidmore

 

（２）ニューヨーク・タイムズはトランプ氏に対して一貫して極端な偏見と憎悪を抱き、同氏の２０２０年の大統領選での再選を阻むために事実に反する中傷的な記事類を載せることでその選挙に影響を及ぼそうと試みてきた。