米大統領選が映す日本の危機

島田洋一（福井県立大学教授）

「島田洋一の国際政治力」

【まとめ】

・バイデン、サンダース、トランプ、3氏の誰が次期大統領になってもおかしくない。

・日本の安全保障の危機は、サンダース大統領が誕生した場合の外交安保政策で「非介入主義」取る点。

・サンダース氏の中東を起点とする国際石油輸送ルート防護を打ち切る方針が及ぼす日本への影響。

 

3月5日の米大統領予備選「スーパー・チューズデー」では、民主党主流派がバイデン前副大統領に支持をほぼ一本化させ、同氏の奇跡の復活を後押しした。

左派のサンダース上院議員も、最大票田のカリフォルニア州で1位を確保して着実に獲得代議員数を伸ばしており、バイデン、サンダース両候補がほぼ横並びで激しい指名争いがなお続くことになろう。

▲図　3月3日時点での各州の支持（紫：バイデン氏、緑：サンダース氏）出典：Ballot Pedia

共和党現職のトランプ大統領にとって最も望ましいシナリオは、代議員獲得数でサンダース氏が僅差でバイデン氏を上回りつつ過半数には達しない状態で夏の民主党大会を迎える展開である。

党大会の第1回投票では、予備選の結果に縛られるため、すでに撤退したブティジェッジ、クロバシャー候補らが得た代議員票が他候補に回ることはなく、誰も過半数を得られない可能性は十分ある。

その場合の決戦投票では、特別代議員（民主党の上下両院議員、知事ら）が投票に加わるが、彼らはエスタブリッシュメント（既存エリート層）そのもので、大半はバイデン支持に回ると見られている。そうなると、予備選に示された草の根の意思を政治エリートがひっくり返したという構図になり、サンダース支持者の反発は必至である。彼らの少なくとも一部は、11月の本選で棄権に回るだろう。トランプ陣営にとって最も望ましい民主党の自壊である。

さて現段階では、バイデン、サンダース氏とも、本選で一騎打ちとなった場合の支持率でトランプ氏を約5ポイント上回っている（有力世論調査平均値）。3氏の誰が、次期大統領になってもおかしくない。

▲写真　バイデン前副大統領　出典：Frikr: Gage Skidmore

日本の安全保障の観点からとりわけ重大なのは、サンダース大統領が誕生した場合である。「民主社会主義者」を自称する同氏は「極左」と形容されるが、民主党全体が左傾する中で、国内政策ではもはやさほど浮いた存在ではない。例えば同氏が主張してきた最低賃金時給15ドルは、今や民主党全体の公約となっている。