「不妊治療の負担軽減を」塩村あやか参議院議員

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

「編集長が聞く！」

 

【まとめ】

・不妊治療の標準治療を定めることと負担軽減が必要

・働く女性が増えている。仕事と不妊治療の両立が必須

・再生可能エネルギーの主力電力化は可能

・政権を取るために野党の連立

 

2019年参議院議員選挙東京選挙区で立憲民主党公認で出馬し初当選した塩村あやか議員。「不妊治療に関するワーキングチーム」に所属し、活動している。現在の活動状況について聞いた。

 

・不妊治療問題

塩村氏は、現在5.5組に１人が不妊治療・検査をしており、また16人に１人のこどもが不妊治療で生まれていると語る。しかし不妊治療には金銭的に大きな負担がかかる現状がある。そのため、公費補助の拡大が必要だと主張する。

塩村氏：今も補助は出ているが、年収730万円の制限があるため補助が使えなかったり、高額な治療費の問題で不妊治療を諦めたり、中断せざるを得ない人がたくさんいる。気持ち、精神面、体力面も大変だが、費用面が大変だ。補助の拡大、保険適応を目指している。

不妊治療にかかる費用を公費で負担するとなると、財源問題をどう考えるのか聞いた。

塩村氏：まさに、そこを議論するために「保険適用」を問題提起させてもらった。まずは不妊治療に関する議論をし、標準治療というものを作り上げていくのが理想だ。不妊治療に（不妊治療に対する税金投入は）お金がかかった、と考えるよりも、子供が生まれて将来的な納税者になる、と考えれば将来的に十分コストとしては相殺できるという意見もある。

費用的な問題もそうだが、精神的な面も見逃されがちだと塩村氏は指摘する。

 

塩村氏：とくに仕事をしている人からしたら、仕事との両立が精神的に苦痛になる。治療と採卵が始まると時間の工面が必要だ。「（卵子の育成・成熟が）どちらかの日にちだと思うからこっちの日に来院してください」などと言われると、仕事との両立が難しい。不妊治療をしていることも（職場で）言いにくく、休みにくい。今回私が声をあげたら「私もそうだ」と言う人がたくさんいた。元議員仲間の中には日本で治療することを諦めて、タイに行った人もいた。

 

また、働く女性が増えている中、キャリアを積み重ね、仕事が落ち着いて不妊治療を始めた時には、所得制限にかかるという問題も出てくる。

 

塩村氏：仕事が軌道にのったあとにようやくこどもが欲しいと思った夫婦がいたとすると、年齢の問題もそうだが、所得制限で補助を受けられない人が多い。共働きだと所得制限である730万円を超えてしまう。基本的に不妊治療は1〜3年かかる。20代で始めている人もいるが、費用も150万円～300万円以上、私も採卵だけで50万円以上かかった。（編集部注：塩村氏は卵管疾患から卵子の凍結保存を行っている：本人談）