「不妊治療の負担軽減を」塩村あやか参議院議員

 

今年度内の少子化社会対策大綱のまとめに、不妊治療を入れてもらいたいと考え、厚労省に申し入れを行った。党に申し出てワーキングチームの設立と政府申し入れが実現した。

 

一方、日本には児童養護の問題がある。施設にいる子供たちは約4万人弱おり、その内、乳児院には3000人近くがいる。特別養子縁組をどう考えるか聞いた。

 

塩村氏：結婚していないと（特別養子縁組は）受け入れることができない。結婚していたとしても、自分のこどもが欲しい夫婦もいるだろう。人によって価値観が違う。これらは別問題として考え、本人たちがのぞむところを尊重したい。

 

 

・ベビーシッターの税制問題

 

塩村氏：自分が都議の時に、税制がおかしいんじゃないかという質疑をした。仕事に行くのに車を駐車場に停めたら経費、クライアントと食事をしながら会合をしたら交際費として認められるのに、仕事に行くためにベビーシッターに預けることは経費として扱われない。これは税制上、税額控除にもならないし、変えるには国から変えるしかないとのことだった。なのでこれも取り組みたいと思っている。その先には介護についても経費にするのか、という問題にもぶつかるとは思う。まだ全員が腑に落ちるというところまで来ていない。

 

ベビーシッターについては補助だけでなく税額控除の考え方もあるが、どちらも「税制」を変えなければいけない。現在、ベビーシッターの補助を受けると差額が雑所得として確定申告をしなくてはならず、翌年の所得税がはね上がる問題がある。何のために働きに出ているのかと利用者から怒りや戸惑いの声が出ている。こちらも税制の問題であり見直しが必要だ。

ⓒJapan In-depth編集部

 

・再生可能エネルギー問題

 

塩村氏は、参議院資源エネルギー調査会の委員だ。再生可能エネルギーについての考えを聞いた。

 

塩村氏：先ほどエネルギー調査会に行って専門家の話を聞いた。環境エネルギー政策研究所所長　飯田哲也さん、関西大学社会安全学部教授　小沢守さん、秋田大学大学院国際資源学研究家教授　荒戸裕之さんの三人だ。3人は立ち位置がそれぞれ異なるが、再エネに関しては同じ見解を持っていた。将来、再エネの主力電力化は可能であるが、現在の日本の政治が理由でできないということであった。まずは政治に決断させる世論作りをすることが大事。

 

京都大学の特任教授、安田陽さんは「技術的にはできるが、市場設計と制度設計の問題」だと話している。ドラスティックな政策の転換は必要だが、混乱を招くなら計画的にやる必要がある。日本がリーディングカントリーになっていかなければならない分野だが、政治はなかなか変えられないものだと感じる。

 

 

・野党は一つにとの問いについて

 

今の自民党・安倍政権に対峙するためには、野党は多少の意見の違いで分断されることなく、政権を取ったら連立する気持ちで臨まなくては、今の政治を変え、望む未来は来ないと考える。

 

 

トップ写真　提供）塩村あやか事務所