「大胆な内需拡大を」国民民主党副代表渡辺周衆議院議員

細川珠生（政治ジャーナリスト）

「細川珠生モーニングトーク」2020年3月14日放送

 

【まとめ】

・低利融資のレベルではなく、現金給付すべき。

・高速道路料金等の公共料金や、様々な入場料等を０または半額に。

・内需拡大で消費を賄うという方策に変えていくべき。

 

 

今週は衆議院議員で国民民主党副代表の渡辺周氏に、新型コロナウイルスの感染拡大、それに伴う経済の打撃と対策について、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。

 

新型コロナウイルス感染の拡大で、急速に経済活動が停滞し、需要の収縮が進んでいる。株価も急落しており、景気の先行きに暗雲が立ちこめている。こうした状況を打破するためにどのような経済対策が必要なのか、細川氏が聞いた。

 

これに対して渡辺氏は、「まず損害が出ている人達に対してのケアが必要だ。低利融資のレベルではなく、直接お金を渡す。損失について国がある程度保証できるので心配しないでください、といって、マインドを温めることが必要だ」と述べた。

 

その上で、緊急対策として、高速道路料金等の公共料金や、さまざまな入場料や入館料などを思い切ってゼロまたは半額にするなどの策を取るべきだと考えを示した。

 

「国民生活の負担となっているものを大胆に軽減する策を政府はどんどん打ち出すべきだ」

 

それに対して細川氏は、国民や企業ができることは何か、聞いた。

 

渡辺氏は、日本経済がインバウンドに頼りすぎてきた面を批判した上で、「そうでないところもある。私の地元の静岡県熱海市などは、ほとんど影響がない。インバウンドよりも、日本の若い人たちに来てもらえるような街づくりをして、彼らが街並みを整えたり、新しい店舗作りにチャレンジしたりしている」と述べ、インバウンド頼みではなく、内需掘り起こしが重要だとの考えを示した。

 

また、「まだマーケットとして参加してない人達に関心を持ってもらうような内需の拡大をベースにしていくほうがいいのではないか。」と述べ、インバウンドはあくまで上乗せであり、基本は内需拡大だとの考えを強調した。

 

その背景として渡辺氏は、かつて民主党政権の時に、尖閣諸島を国有化したが、その時中国は一斉に訪日観光客を止める方針を出したことがあったことを挙げた。

 

「中国は国家方針でそういうことをやる。どこか一国に頼っていると大変なことになる。インバウンドバブルを見直す契機になったのではないだろうか」と述べた。