「緊急経済対策、全ての国民が対象」木原誠二衆議院議員

　２　事業・雇用の継続

　３　時期が来れば、観光、飲食、旅館、宿泊

　４　テレワークや遠隔医療、遠隔教育を進めること

　５　消費税減免や現金・商品券等の給付

「大切なことは、今回の感染症により傷んでいるのは特定の職種でも特定の地域でもなく、全国民であるということ。全国民が協力して感染拡大の防止に取り組んでいる。すべての国民、多くの事業者に行き渡る形での対策が必要だ」と述べ、追加景気対策は全国民を対象にすべきとの考えを示した。

 

■　消費税減税

消費税減税は、実行すれば大きな目玉になりうると考えられるが、これに対し木原氏は、「政治的に大きな意志表明、メッセージにはなる。議論としては排除する必要はない」と理解を示したうえで、「とはいえ、法改正やシステムを変える必要があり、翌日すぐに適応できるものではない。現実的に考える必要がある」と述べ、消費税率の引き下げには社会的コスト負担が大きいとの懸念を示した。

 

■　現金給付

一部野党が主張している、給付付き税額控除については「考えていない」としたうえで「（現金給付は）貯蓄に回ってしまうという議論もあるが、手元に現金があるということはそれなりの安心感がある」と述べた。

また、「大切なことは、入りを増やし、出を減らすこと。このため、入ってくるお金を国から補填する。公共料金や税金の支払いを繰り延べるなどして、出ていくお金を止める。経済におけるある種の流動性を確保し、お金が入ってこないのに出ていくということが起こらないようにしなくてはならない」と述べた。

次に、現金や商品券給付の対策が打ち出された際、その対象に所得制限を設けるべきかどうか問うと、これを純粋な消費活性化策として捉えるか捉えないかが問題だ、とした上で、「仮に現金給付を行うことになった場合には、私は所得制限は設けなくていいと思う。これだけ多くの国民、企業が何らかの活動を自粛し、感染予防に協力している、という状況は初めてのケース。色々なことを協力してくれた皆さんに一定の恩返しをする、また（自粛などへの）協力によって傷んだ部分に報いる、ということをすべきだ。それは消費に必ず結びつかなくても、安心感を与えるという点では意味がある」と述べ、現金などを給付する場合、所得制限をつけるべきではない、との考えを示した。

一方で大切なことが二つあると指摘した。一つ目はボリューム（金額）とスピードのバランスとの認識を示し、「金額を大きくすれば所得制限が必要との声が強くなり、スピードが落ちる。スピードを重視するなら多少金額を抑えることも必要になる」と述べた。二つ目に、短期的には困っている人に手厚く保護をすることが大切と指摘し、「生活に困っている人から先ずは現金を給付していくという順番を大切する必要がある」と述べた。