「緊急経済対策、全ての国民が対象」木原誠二衆議院議員

また、消費に回していくためには商品券やポイント付与といった手法を取るのはいいとの考えも示した。

▲写真　©Japan In-depth編集部

 

■　海外に比べ日本の対策は緩い？

3連休の末日22日の日曜日は全国的に気温も高く、桜がほぼ満開になったこともあり、都立公園では花見自粛の看板が出ていたが、花見に訪れたファミリーが多かった。また格闘技のビッグイベントとして有名なK-1が、大野元祐埼玉県知事の自粛協力依頼にもかかわらず、さいたまスーパーアリーナで開催された。また、多くの演劇なども自粛を解いて開演を始めている。こうした状況をみると、日本の新型コロナウイルス対策は他国に比べ緩いのではないかとの見方があるがどう考えるか聞いた。

これに対し木原氏は、感染防止対策と景気対策はトレードオフの関係なので、バランスを取りながらやっていく必要があるとし、バランスのとり方に関しても、「米国や欧州のような爆発的な拡大、医療崩壊は、日本では幸いなことに起こっていない。これまでかなり（感染者数の）ピークを抑えつつ、医療資源を守りながら、かつ国民それぞれが行動の仕方を学びながらここまで来ている。すべての機能を一斉に止めるのではなく、少しずつ経済とのバランスを微妙に変えながらやっていくことが許される状況にある。もちろん気を緩めることは絶対にあってはいけない。埼玉での大規模な格闘技イベントの開催は残念」と述べ、対策が緩いとの批判は当たらないとの考えを示した。

 

■　検査数が少ないとの批判

また、PCR検査を増やすかどうかの議論において、医療界も二分されているように感じられるが、木原氏はどう見ているのか聞いた。

「一番考えるべきことは、重症化させないということ。二番目は、医療資源を枯渇させないということ。この二つを視野に入れながらどういうふうにPCR検査を拡大させていくか。これもバランスの問題」だと述べた。

「少なくとも明確に症状が出ていない人に対してまで、検査さえすればいいということが役立つとはいえない。そもそもPCR検査そのものが100％でもない。効果がある形で着実に検査を増やしていくことが大切だ」と述べ、PCR検査を増やす必要性を確認しつつ、むやみに拡大することには慎重な考えを示した。

 

■　フリーランス救済

アーティストをはじめとしたフリーランスの仕事が激減しているが、どのように対策を練っていくのか。「思想は同じ。国民全体に、という話では（フリーランスも）もちろん（対象に）入ってくる」と述べた。「フリーランスの中にも、個人事業主のような人もいれば、実質的に雇用関係に近い人もおり、様々な形態がある。どの形態であっても、セーフティネットがしっかり張られるよう、特例的に取り組むことが必要」と述べ、自粛要請などで仕事がなくなって窮状にあるフリーランスの救済にも取り組む考えを示した。

 

■　内定切り

さらに、一部の企業による内定切りが問題になっているが、それに対して木原氏は、「雇用調整助成金の条件緩和、万が一そういったことが起こった場合に小口貸し付けの拡大等を使いながら、生活をしっかり支えていく」と述べた。

最後に木原氏は、「これまでに見ない点は、じわじわとダメージがくるのではなく、突然来たこと。想定外のところに影響が出ている。ありとあらゆる業種、すべての地域」と繰り返した。「広範囲にわたってきめ細かく、多少重複があってもできることはすべてやっていく」と述べ、「全体に支援が届いた時、国民全体が前を向けて、初めて世の中は動いていくと思う」と述べた。

（このインタビューは2020年3月23日（月）に行われたものです）

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