「21世紀は予防の時代」猪口邦子参議院議員

細川珠生（政治ジャーナリスト）

「細川珠生モーニングトーク」2020年3月28日放送

Japan In-depth編集部（石田桃子）

【まとめ】

・新型コロナウイルス対策は、民間セクターの協力を得た早期の予防的措置が重要。

・問題を予見できる人材の育成が必要。教育がカギ。

・予防的措置が適切に評価されることが必要。

 

今回のゲストは、自民党参議院議員の猪口邦子氏。新型コロナウイルス影響下の国際関係について、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。猪口氏は、国際政治学専攻の政治学者で、上智大学名誉教授の肩書を持つ。ジュネーブ軍縮大使、初代専任少子化大臣などを歴任した。

 

■　新型コロナウイルス感染症に対する対応

細川氏はまず、新型コロナウイルス感染症が世界に拡大する中、各国が渡航禁止等の措置をとったことについて、猪口氏の意見を聞いた。

猪口氏は、「幾何級数的に大変な罹患率、深刻な事態、重症化が起こっている時にはその国として国境封鎖の判断をする権利がある」と述べた。その上で、「重要なのは、日本のように早期に、予防的な措置に国民の協力のもと成功すること」と述べた。

日本では、政府が全国の小中学校・高校・特別支援学校に対して、3月2日から臨時休校を実施するよう要請した。この措置が、子どもたちの安全を守ると同時に、大人を危機意識に目覚めさせたと、猪口氏は述べた。

さらに猪口氏は、「日本の強さは、民間セクターが非常に力強く国家の危機管理に協力してくれたこと」と述べ、その上で、「国家が民間セクターの協力に対して十分な手当を行うことが、信頼関係を築くことにつながる」との考えを示した。

さらに猪口氏は、「まだオーバーシュートの段階になっていない途上国に、日本メソッドを伝えることが大事だ」と述べた。

▲写真　©Japan In-depth編集部

■　来たるべき危機に向けて

細川氏は、新型コロナウイルスをめぐる騒動を通じて、「グローバル化＝アメリカ化だ」と述べ、アメリカ一国に極端に依存してきた戦後日本外交や経済のあり方に警鐘をならした。2020年オリンピック開催の可否についても、開催国日本を差し置いて、アメリカ大統領の発言に注目が集まっている現状を踏まえ、今後、日本が主導的な立場で決定を行えるようになるために必要なことは何か、猪口氏に聞いた。

猪口氏は、「20世紀は、国家間の問題を予防的に外交的に解決できず戦争になってしまった」と振り返り、「21世紀はプリベンション（Prevention:抑止）の時代として、「予防がこれからの一番のカギ」と述べた。予防とは、まだ目に見えない問題を予見して対処することだ。「自分が経験していなくても、いろいろな人の立場を想像できる人材」を「教育の成果」として育成することが重要だという。