聞いて呆れる「危機に立ち向かえ」 ウイルスより人間が怖い 最終回
Japan In-depth / 2020年4月3日 18時0分
などと発言して炎上した。後日、謝罪している。
▲画像 せんだみつおのオフィシャルブログ サイト
出典: せんだみつおオフィシャルブログ「ナハ!ナハ!物語」
「出歩いたっていいじゃないか、人間だもの みつお」
という色紙でも掲げてギャグにしておけば……というのは、今考えついた冗談だが(これまで炎上するようでは、本当に世も末だ)、家に閉じ込められては気分まで落ち込み、足腰も弱るし、かえって健康に悪いのではないか、というのが発言の趣旨だったわけだから、個人の意見として「あり」だったと私は思う。
さらに言えば、自粛するかしないか、それぞれの立場から自分の意見を言える人と、国民には花見まで自粛するよう呼び掛けておきながら、自分は芸能人を集めての「私的桜を見る会」を催していたという首相夫人と、人間としてどちらがまっとうか、これは読者それぞれの判断にゆだねたい。なぜならば、聖火リレーは中止となり、一方では渋谷駅前のスクランブル交差点からも人影が消えた、という今となっては「川澄・せんだ発言」の話を蒸し返してもはじまるまいと思えるからだ。
それよりなにより、くだんの「オーバーシュートおばさん」に対する批判の中で、まことに正鵠を射ている、と思えたのは、
「自粛を呼びかける前に、どうして補償の話をしないのか」
という意見である。乙武洋匡、東国原英夫の両氏をはじめ、幾人もの人が発信した。
諸外国は、すでにこの問題に敏感に反応している。
今や感染者数が10万人を超え、中国以上となってしまった米国(3月29日現在)では、およそ220兆円(2兆ドル)の経済対策を打ち出した。個人に最大1200ドルの現金給付を行う他、航空業界や飲食業界への補償に充てるという。
ドイツも、およそ90兆円(7500億ユーロ)の対策を、すでに取りまとめている。対策の目玉は、従業員10人以下の事業者に対し、3カ月で最大およそ180万円(1万5000ユーロ)の支援を行うことだ。財源は赤字国債の発行でまかなわれる。
もともとドイツという国は、第一次世界大戦後のハイパー・インフレーションの経験から、財政規律は特に厳格だが、今次は非常事態ということで基本方針まで転換したのだ。
今次も「震源地」となったのは中国だが、こちらはすでに
「新たな感染者の増加は見られない。事態は収束した」
と公式発表している。その真偽については未だ確定的なことは言えないが、主眼を経済対策にシフトしたことは事実で、年金や失業保険などの負担を軽減することになった。
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