豪、新型コロナ救済措置追加

対象企業：

・年商が10億豪ドル未満の事業の場合、昨年から利益が30％以上減少した事業。

・年商が10億豪ドル以上の事業の場合、昨年から利益が50％以上減少した事業。

支給期間：5月1日から6ヶ月間。

申請は、ATO(Australian Taxation Office）を通して行う必要がある。支給額は政府からATOを介し雇用主へ、そして雇用主から雇用者の元へ届く。政府は「ATOを通すことで不正が防げる」としており、雇用者はJob Keeper Packageを申請する法的義務がある。対象者も同様に個人で申請しなければならない。

ジョブシーカー・パッケージ (Job Seeker Package)

既に失業手当を受けている受給者は、さらに先６ヵ月間、2週間毎にコロナウイルスサプリメントとして550豪ドルの受給が追加される。

対象者：2週間の収入が3,068豪ドル以下、または年収7,9762豪ドル以下の者。

画像）豪政府 ジョシュ・フライデンバーグ財務大臣

出典）flickr : julian meehan

 

■個人への影響

最近では、感染者拡大防止のため実施された措置による影響が、じわじわと身に感じられるようになった。

ワーキングホリデーで在留中のアイルランド出身の方は、働いていた果実農園から先日解雇されてしまった。さらに住んでいたホステルが閉鎖になり、同時に住居も失ってしまった。ワーキングホリデーでの貯金で帰国を考えていた彼は、アイルランドに帰国することもできず、さらに外国人扱いとなる為、現時点では如何なる救済措置の対象外となる。豪州での新たなホームレス誕生である。

また、夫婦に賃貸をしているブリスベン在住のある家族に話を聞いてみた。この家族は先日、夫婦から家賃代を減らすことが可能か、交渉の話を受けたという。どうやら今回の影響で妻が職を失い、支払いの余裕がなくなってきた様だ。

貸主である家族は、パンデミック状態になってから、夫婦に6ヶ月間のモラトリアム期間を与えることを承諾した。しかし、「自分らも同様に影響を受けており、収入が必要なのでとても困っている」と心境を語った。

 

多国籍国家の豪州では、多種多様な人々が様々な形で滞在している。そのため、豪州国籍以外の人を対象としたサポートの需要も非常に大きい。その点に政府がどれほど目を向けられるか、今後どのような追加措置を行うのかが、国の生活を左右させるだろう。

 

トップ画像）Australian Parliament

出典）flickr: stitzie

参考）

https://www.health.gov.au/news/health-alerts/novel-coronavirus-2019-ncov-health-alert/coronavirus-covid-19-current-situation-and-case-numbers

 

https://www.abc.net.au/news/2020-04-05/coronavirus-covid-19-jobkeeper-government-access/12123232

 

http://wide-estate.com.au/blog/cat60/