サプライズ無き緊急事態宣言

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

「宮家邦彦の安保カレンダー【速報版】 2020#15」

2020年4月6-12日

【まとめ】

・感染者急増で医療崩壊の懸念から緊急事態宣言の決断。

・ケンタッキー州では最初の感染者発見で即、非常事態が宣言。

・日本の意思決定プロセスは「率先指導」型ではなく「状況対応」型。

 

4月7日にも日本でCOVID-19に関する緊急事態宣言が出るそうだ。オーバーシュート（感染例急増）が起きてからでは遅いので、宣言発出の判断自体は基本的に正しいと思う。だが、この宣言発出までに一体どれだけ長い時間がかかったのか。日本は本当に不思議な国なんだなあ、とつくづく思う。今週はその理由から説明しよう。

まずは事実関係から。

時事通信によると、「安倍総理は感染者急増を受け緊急事態宣言を7日にも発令する意向を固めた。特措法の要件は①国民の生命と健康に著しく重大な被害を与える恐れがあること、②全国的かつ急速なまん延により国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあることだが、付帯決議は国会への事前報告も求めている。

特措法では諸外国のような強制力を伴う「ロックダウン」（都市封鎖）は行えないが、東京などでは医療体制が逼迫しつつあり、都知事などからは「国家としての決断が求められる」として首相の決断を促す声も上がっていた・・・」。諸外国との法的比較はさておき、日本の緊急事態宣言をめぐる法的環境は概ねこんなところだ。

でも、これって何かおかしくはないか。　

緊急事態宣言とは、「通常とは異なる緊急かつ特別の危機に対し、緊急かつ特別な措置を発動すること」だろう。緊急事態は突然起こるからこそ緊急なのであり、基本的には宣言も突然出されるものだ。実際、筆者がケンタッキー州出張から帰国した3月6日に同州で最初の感染者が見つかり、同州知事は直ちに非常事態を宣言している。

ところが日本ではどうだ。そもそも当初はCOVID-19に関し緊急事態宣言を出す法律すらなかった。その後法改正で宣言発出は法的に可能となったが、それでも要件が厳しいためか、なかなか宣言は出ない。大都市圏の知事や医療関係者から宣言発出を再三要請された挙句、漸く決断した緊急事態宣言にはサプライズなど全くない。

▲写真　新型コロナウイルス感染症対策本部（第２６回）　出典：首相官邸

当然だろう。日本の緊急事態宣言は、誰もが「発出はもはや仕方がない」と思うような「コンセンサス」が成立して初めて発出されるからだ。しかも、誰もがこの緊急事態宣言には強制力が殆どないことを知っている。それでも、マスコミはこうした状況をあたかも戒厳令前夜のごとく大袈裟に報じ始める。何故こんなことが起こるのだろう。