米議会、WHOと中国の癒着調査

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・米議会、WHOテドロス事務局長と中国との密着について調査開始。

・トランプ大統領、WHOへの拠出金の停止の意向表明。

・下院監督改革委員会、テドロス氏宛に中国政府との間の交信などの提示要求。

 

アメリカ議会では世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が中国の意のままに動き、新型コロナウイルス感染について重要な情報を隠したなどとしてその辞任を求める声があいつぐようになった。同時に同議会では同事務局長と中国との密着についての公式の調査を開始した。

アメリカではすでにトランプ大統領がWHOの「中国中心」傾向を非難してWHOへの拠出金などの停止の意向を表明したが、日本も同機関への主要拠出国であり、同ウイルスの感染には苦しまされており、他人事ではない事態の展開だといえる。

▲写真　マーサ・マクサリ上院議員　出典：facebook

アメリカ議会では4月に入ってもテドロス事務局長への非難の発言が続いた。マーサ・マクサリ上院議員（共和党 アリゾナ州選出）は次のように述べた。

　・テドロス局長はこのウイルス危機の当初から世界をだまし続けた。中国政府がウイルス感染を隠蔽し続けたことを証する証拠が山のようにあるにもかかわらず、同局長は中国政府の虚偽の主張を繰り返して、中国政府の『透明性』を褒め続けた。

　・テドロス局長は中国政府の同ウイルスが『人から人には移らない』という虚偽の主張をそのまま発信し続けて、その結果、多数の人命を失わせる結果となった。ただちにその責任をとって、辞任すべきだ。

▲写真　テッド・クルーズ上院議員　出典：facebook

テッド・クルーズ上院議員（共和党　テキサス州選出）もテドロス事務局長とWHO自体の信頼性の欠如を指摘して、その辞任と組織改革を求めて、以下のように発言した。

　・WHOは中国共産党の意志に従い、コロナウイルス感染の規模を不当に過少評価し、台湾を組織的に排除し、その結果、全世界の住民の生命を犠牲にしてきた。その責任はテドロス事務局長にある。

　・WHOは中国政府の意向のままに機能することによって国際社会全体の信頼を失った。人類の生命や健康を守るという本来の任務を果たさないことを証明した以上、WHOのリーダーシップを根本から改革せねばならない。

▲写真　キャロリン・マロニー下院議員　出典：U.S. House Office of Photography/House Creative Services