新型コロナが問う私達の覚悟

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

【まとめ】

・3月、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が成立。

・4月7日、政府は7都市に「緊急事態宣言」発出、その後全国に拡大。

・私権の制限がない日本的自粛の実効性をどう上げるか、問われている。

 

新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらない。緊急事態宣言は4月16日、全国に拡大した。ゴールデンウィークの外出自粛を安倍首相は訴えている。しかし、強制力を持たない日本の緊急事態宣言はどれほどの効果があるのか。

海外の例を見てみると、外出禁止に罰則があるなど、日本に比べて遙かに厳しく私権が制限されている。一方、3月に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下、特措法）は、私権の制限に極めて慎重だ。

私権の制限に関するものとしては、特措法第四十九条がある。臨時の医療施設を開設するため、土地、家屋または物資を使用する必要があるとき、土地の所有者の同意を得ないで使用することが出来る、としている。

そのほか、医薬品やマスクなどの物資の売り渡し要請やその保管・収容（特措法第五十五条）や、特定物資を隠匿し、損壊し、廃棄し、又は搬出した者に対する罰則（特措法七十六条）などがあるが、緊急事態宣言と言う割には、外出制限などに罰則はない。

緊急事態宣言下でも、テレワークの環境が整っていない、責任ある立場なので休めない、等の理由で出社するビジネスマンがまだかなりいる。公園や商店街の人手は場所によって平時より多い、等との報道が相次いでいる。

先週末の日曜日、天気が良かったこともあり、近所の小さな公園に行ってみると、バスケットボールやサッカーをやっている子供達が予想以上大勢いた。指導者らしき大人はマスクをしているが、子供らはしていなかった。

▲写真　サッカーに興じる子供たち　©Japan In-depth編集部

アメリカニューヨークからのリポートを見てもらいたい。とっくに公園は閉鎖され、濃厚接触の可能性が高いバスケットボールやサッカーは禁止されているのだ。

▲写真　誰もいなくなったバスケットボールコート。「グループ競技禁止」の英語と各国語の張り紙（ニューヨーク）©柏原雅弘

東京世田谷区の駒沢オリンピック公園では、人と人との間隔を開けずにジョギングする人が多いのに驚いた。ジョガーのマスク装着率は1割程度だった。確かにマスクをして走るのは息苦しかろうが、走っている人の息から吐き出されるウイルスは周囲の空気中に漂い、数メートル以上離れた人にも到達するとの実験結果もあるという。自分だけでなく、周りの人にも感染リスクがあるということだ。