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米で対中コロナ損賠訴訟勃発

Japan In-depth / 2020年4月22日 23時0分

米で対中コロナ損賠訴訟勃発


古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


「古森義久の内外透視」


【まとめ】


・米ミズーリ州当局、コロナウイルスの損害賠償を中国に起こした。


・米では官民ともに中国の責任を法的に追及する動きが高まっている。


・米議会ではすでに中国への賠償を請求する決議案が提出済み。


 


アメリカの中西部のミズーリ州当局が中国の政府や共産党に対して新型コロナウイルス大感染の責任を追及し、損害賠償を求める訴訟を正式に起こした。4月21日、アメリカの単独の州としては初めての訴えだった。


だがこの背景にはすでにアメリカの連邦議会や一般の民間団体で、同様の中国への賠償請求の動きがすでに広がっている。ミズーリ州の訴訟はアメリカ全体のコロナウイルス感染に関する今後の険しい対中態度の象徴ともいえるようだ。


ミズーリ州では4月21日の時点でコロナウイルスの感染者は5963人、死者215人、経済的損害は少なくとも440億ドルとされていた。


ミズーリ州当局は21日、中国に対する訴訟を同州セントルイス連邦地裁に起こした。同訴訟の直接の責任者となったミズーリ州当局のエリック・シュミット司法長官は今回の訴訟の理由を次のように説明した。


「ミズーリ州では中国発のコロナウイルスの感染による被害は莫大であり、数千人が感染し、多数が死に、多くの州民が家族から悲痛な別れを余儀なくされた。莫大な経済的損失をも受けた。中国政府はこのウイルスの危険や感染について全世界に向けて虚偽を述べ、内部からの報告者を沈黙させ、感染拡大の措置を取らなかった。その責任は追及されねばならない」


そのうえでシュミット州司法長官は訴状の内容を公表した。



▲写真 ミズーリ州当局のエリック・シュミット司法長官 出典:Wikimedia Commons; Cocap31


訴状の要旨は以下のようだった。



・中国当局によるコロナウイルスに関しての繰り返しの違法で不当な行動やその隠蔽はミズーリ州民多数の生活、健康、安全に対して有害と危険をもたらした。


・中国当局による欺瞞、隠蔽、過失、そして無行動という唖然とさせられる対応がこのパンデミックを世界に広げた。とくに武漢でのウイルス発生の当初の数週間の中国当局の態度が国際的な大感染の原因となった。


・防疫には最重要だったその数週間、中国当局は国民をだまし、致命的に重要な情報を隠し、警告を発した医師たちを罰し、人間から人間に感染する事実を抹殺し、超重要な医学情報を削除し、全世界の人々への感染を生じさせた。しかも医療上の防護服類を買い占めてして不当な巨利を得た。


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