新型コロナで米、ベネズエラに圧力

山崎真二（時事通信社元外信部長）

【まとめ】

・ベネズエラ、コロナで深刻な危機に陥る“最有力候補”。

・コロナに乗じて米、ベネズエラに最大圧力。

・マドゥロ政権、新型コロナによる窮状と米の圧力に動揺。

 

反米左翼のマドゥロ政権と、欧米の支持を受けたグアイド“暫定大統領”（国会議長）派との対立が続くベネズエラで、新型コロナウイルス禍を契機に政治的膠着状態に変化が訪れようとしている。

■　国民の窮乏生活は一層悲惨に

ベネズエラで新型コロナの感染者が最初に確認されたのが3月13日。本稿執筆の時点（4月23日）で感染者数は公式には311人とされている。しかし、国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）の専門家は「実際の感染者ははるかに多く、感染が爆発的に増える恐れがある」と懸念する。

ベネズエラ情勢に詳しい米紙「マイアミ・ヘラルド」は中南米専門家の話を引用、ベネズエラの多くの病院では長年、設備投資が不十分な上、医薬品や医療器材が慢性的に不足し、医師も大量に移住しているため、新型コロナによって極めて深刻な危機に陥りうる“最有力候補”国であると報じている。

同国では以前から、ハイパーインフレと食料・医薬品の欠乏で国民生活が困窮し、人口の15％に当たる500万人近くが難民として国外へ流出する中、今度は新型コロナ禍に見舞われたわけで、ベネズエラは一層悲惨な状況に直面している。

 

■　米が矢継ぎ早に「最大限の圧力」

ベネズエラでの新型コロナ感染拡大と時を同じくして、米トランプ政権がマドゥロ政権退陣に向けた方策を矢継ぎ早に打ち出している点が注目される。3月末、米司法当局はマドゥロ大統領らを麻薬密輸などの罪で起訴、同大統領の身柄拘束につながる情報には高額の報償金を支払う方針を表明した。これに続き米国務省はベネズエラの民主主義実現を目指し、マドゥロ大統領の権力放棄を前提に同国の与野党が参加する「移行政権」樹立案を提示し揺さぶりをかけた。

4月に入るやトランプ大統領はベネズエラ周辺のカリブ海に展開する米軍の増強方針を発表。新型コロナの感染拡大に伴う混乱に乗じて米国への麻薬の密輸が増えるのを阻止するためとされているが、マドゥロ政権に対する「最大限の圧力」（米国務省高官）の一環であるのは疑いない。トランプ政権の圧力強化はさらに続く。

米財務省は今月21日、ベネズエラで操業を続けている米石油大手シェブロンの事業の段階的縮小を命じる措置を講じた。これにより、シェブロンはベネズエラでの原油掘削と輸送が禁止される。米国による対ベネズエラ制裁が強化される中、シェブロンは例外的に操業継続が認められ、同社とベネズエラ国営石油会社（PDVSA）との合弁事業で同国の石油生産（今年3月末時点で日量70万バレル）の約4分の1を占めていた。