産油国、原油安とコロナ直撃

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

「宮家邦彦の安保カレンダー【速報版】2020#18」

2020年4月27日-5月3日

【まとめ】

・米国では州によって部分的ながら経済活動が再開。

・産油国が原油余剰とウイルスのダブルパンチで困難に直面している。

・イラク、国家収入の9割は原油、公務員給与などに深刻な問題。

 

皆さま、今日は御在宅ですか？「緊急事態宣言」から早くも3週間、先々週末の湘南海岸には人が押し寄せ、海岸通りも車で渋滞していたが、先週末は「漸く」閑散とするようになった。これだけ民度の高い国民でも、一億人に「強制力のない外出自粛」を順守してもらうのは難しい。しかも、これでコロナ問題が解決する訳ではないのだ。

米国では州によって部分的ながら経済活動が再開されている。これが凶と出るか吉と出るかは判断の分かれるところ。二週間後に今回活動再開した州で再び感染例が急増したら、一体どうするのだろう。最近のニュースはCOVID-19関連ばかりで面白くない。コロナに関係なく変化する国際情勢をフォローする必要性を痛感する。

旧聞だが4月23日のNYT一面に、世界各国、特に産油国が原油余剰とウイルスのダブルパンチで困難に直面しているとして、イラク、メキシコ、ヴェネズエラ、エクアドル、ナイジェリア、サウジアラビア、ロシア各国の現実を比較する記事が出ていた。国家収入の多くを原油に依存するこれら諸国がウイルス騒ぎで危機に瀕しているのだ。

詳しいコメントは詳細版に譲るが、筆者が2003-4年、戦争直後のバグダッドに赴任したこともあり、ここではイラクの惨状を取り上げる。NYT記事によれば、イラクの国家収入の9割は原油、これで公務員給与や年金システムを維持しているのだから深刻だ。何故この国にサダム・フセインなる独裁者が生まれたか理解できる気がする。

▲写真　サダム・フセイン氏　出典：U.S. military or Department of Defens

先週お知らせしたとおり、先日はワシントンのスティムソンセンターとCIGS（キヤノングローバル戦略研究所）が共催する「The Road Ahead: The Post-COVID-19 International Order」というWebinar（ウェブ上の仮想空間で行うセミナー）にスピーカーの一人として参加した。

このWebinar、使用言語は英語だったので、ちょっと勝手が違ったが、お相手が旧知の友人達だったので、何とかなったのかなぁと自分では勝手に思っている。スティムソンセンターによれば、web上ながら参加者は世界各国から100人を超えたという。それが良いのか悪いのかは不明だが、ご参加頂いた方には心より御礼申し上げたい。