日本もWHOへの拠出金止めよ

島田洋一（福井県立大学教授）

「島田洋一の国際政治力」

【まとめ】

・日本もWHOへの拠出金を一旦止め、具体的改革を迫るべきだ。

・日本は米台と真の「国際保健情報・協力ネットワーク」形成を。

・〝中共傘下〟のWHO体制を改めない限り、パンデミックは続く。

 

米有力紙ウォールストリート・ジャーナルが、４月27日付社説で、世界保健機構（WHO）に対する資金拠出を再開する条件の一つに、台湾に対する差別的扱いの中止を掲げるよう主張した。正しい発想である。

同社説も指摘するように、台湾は世界に先駆けて新型コロナの抑え込みに成功しつつある。4月27日には新たな感染確認者がゼロとなり、累計の感染者も429人、死者6人と、人口比で群を抜いて少ない。

中国共産党政権（以下中共）とその影響下にあるテドロス事務局長以下WHO指導部を信用せず、武漢からの航空便に対する検疫を強化し、次いで中国との往来停止など踏み込んだ措置を素早く取ったおかげである。

WHOは、人・人感染する新型ウイルスが中国武漢で発生した疑いが濃いとの台湾当局のいち早い警告を無視し、中共の隠蔽工作に寄り添うことで被害の世界的拡大を招いた。米政府、米議会はその点を指摘して中共・WHO批判のトーンを上げている。

台湾こそ防疫体制のモデルと言えるが、ＷＨＯ指導部はなお中共の意向に忖度し、台湾を末席のオブザーバー扱いする姿勢を変えていない。

テドロス氏は高まる批判をかわそうと焦ったのか、黒人の自分に対する人種差別的言動が特に台湾から噴出していると、公の記者会見の場で根拠なき誹謗中傷を行った。

アメリカでよく政争に使われる「人種カード」の国際版と言えるが、それに対し、台湾の女子大生がユーチューブで、英語での情理を尽くした反論を行い、謝罪を求めて国際的話題となった。しかしテドロス氏は今に至るも頬かむりしたままである。まさに中共の報道官を彷彿とさせる対応である。

▲写真　「台湾から人種差別を受けた」と公表したテドロスWHO事務局長に反論の公開質問を行った台湾の女子大生・Vivi Linさん。　出典： Vivi Lin YouTube Channel

産経新聞4月27日付に中共報道官に関する興味深い記事が載った。

《イタリアでは３月、中国外務省がマスク支援について公表したツイッター映像に、偽造疑惑が沸騰した。住民がベランダで歌い、拍手する映像で、「中国国歌が演奏される中、『ありがとう、中国』と声をあわせるイタリア人」と紹介された。だが、同じ映像が伊紙のウェブサイトにあったことが、報道で判明した。伊国民が、ウイルスと闘う医師や看護師に拍手を送った様子を報じたもので、中国とは関係がない》