日本もWHOへの拠出金止めよ

ここにいう「ツイッター映像」とは、ふっくらした容貌で日本の政界にも（不見識なことに）ファンが少なくないという女性の華春瑩報道官名で出された3月15日付ツイートを指す。英文でこうある。

《Amid the Chinese anthem playing out in Rome, Italians chanted "Grazie, Cina!". In this community with a shared future, we share weal and woe together.》

▲写真　外出自粛中のイタリア人による「医療関係者への称賛」が、なぜか「中国への感謝」にすり替えられた動画から抜粋。出典： 華春瑩（中国政府報道官）のツイッターより

最後に「我々は幸福も苦悩も共有する」とあるのがことさら空しく響く。中共とWHOが歩調を合わせての国際情報戦は今後も続くのだろう。

▲写真　テドロスWHO事務局長と中国の習近平国家主席（2020年1月28日 北京）　出典： Tedros Adhanom Ghebreyesus facebook

日本もアメリカ同様、拠出金を一旦止め、再開条件として様々な具体的改革をWHOに迫るべきである。北京の後押しでさらに上の国連事務総長の座を狙っているといわれるテドロス氏の辞任は当然その一つでなければならない。

途上国支援は、「援助貴族」と言われるWHOのような中間搾取団体を通すのではなく、実績あるNGOに直接資金供与する方がはるかに効率がよい。

国連機関への拠出金停止というと、必ず関係する官僚らが、「それをやったらおしまいです。かえって中国の影響力を増すだけです」と強く反対する。筆者も直接聞いたことがある。官僚機構として、旨味のある出向先ないし天下り先を死守したいとの思惑もあるのだろう。

しかし「資金を提供すればそれだけ発言力が増す」という官僚の言い分に反して、現に発言力は高まっていない。

中国がWHOへの資金供与を増やし、より目に見える形で影響力を強めるなら、むしろ事情が明らかになって好都合である。

日本は、アメリカや台湾とともに、真に透明性と専門性を持った「国際保健情報・協力ネットワーク」を形成すべきだろう。

WHOのような旧来の国連機関に見られる壮大な箱モノや国際官僚機構は必要ない。重要なのは緊密かつ迅速な情報交換と分析である。

新型ウイルスは今後とも中国で発生する可能性が高い。事実上中共傘下にあるWHOを権威とする体制を改めない限り、感染症の世界的大流行（パンデミック）が繰り返されることになろう。

トップ写真：テドロスWHO事務局長（2020年3月10日）　出典：Tedros Adhanom Ghebreyesus facebook