比ら三国、対中国海洋警備へ

大塚智彦（フリージャーナリスト）

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

【まとめ】

・中国が南シナ海で調査実施、米及び周辺諸国強く反発。

・中国は地方行政組織を南沙に置き、実効支配強める。

・比・マレーシア・ベトナム、合同パトロールを模索。

 

中国が一方的に宣言して自国の権益が及ぶ海域として人工島建設や島嶼への建設物構築で着々と「自国領土化」を進めて国際的な非難を浴びている南シナ海で、それぞれに領有権を主張しているフィリピン、マレーシア、ベトナムによる合同の海洋パトロールを実施する案をフィリピン元最高裁判事が提起し、今後3カ国で調整が進む可能性も出てきた。

東南アジア各国はこの３カ国を含めて現在新型コロナウイルスの感染拡大防止に挙国一致態勢で取り組んでいる最中だが、そうした隙をつく形で中国は最近調査船を南シナ海に派遣してフィリピン、ベトナム、マレーシア各国政府が憂慮を示す事態になっている。

さらに新たに南シナ海の南沙諸島、西沙諸島にそれぞれ自国の地方行政区をこれも一方的に設置するなどして中国は周辺国、さらに南シナ海の安全保障に強い関心を示す米政府などから強い反発を招いている。

 

■ベトナム、マレーシアのEEZで調査活動

中国自然資源省に所属する調査船「海洋地質８号」が海警局の艦艇に護衛されて３月から４月にかけて南シナ海で調査を実施、４月14日にはベトナムの排他的経済水域（EEZ）内で、さらに16日にはマレーシアのEEZ内で違法な調査活動を行った。

「海洋地質8号」は2019年7月にも数カ月間南シナ海を航行して海底の状況や地質を調査したことから、今回も南シナ海に豊富にあるとされる海底資源の調査、探索などを目的とした調査とみられ、ベトナム、マレーシア両国政府は中国に強く抗議している。

さらに事態を重く見た米政府はポンペオ国務長官が中国を非難するとともに同海域に米海軍の巡洋艦と強襲揚陸艦を派遣して中国側の動きを牽制した。

 ▲写真　南シナ海を定期パトロールするUSS Fort Worth (LCS 3)　出典：Flickr;Naval Surface Warriors

 

■南沙区、西沙区を一方的に設置

さらに中国は2012年に南シナ海の各諸島を管轄下に置く地方行政組織として海南省三沙市の設置を独自に公表して、既得権益を主張していたが、4月19日中旬までにさらにその三沙市の下部行政区域として「南沙区」と「西沙区」を新たに設置したことを公表した。