国産戦闘機開発コロナで中止へ

 

■　コロナ対策で整理される

この国産戦闘機開発は放棄されるのではないか？

理由はコロナ禍である。日本社会への影響はすでにオイルショックを超えている。1／四半期の予想GDP成長率は-20％である。2／四半期以降もコロナの悪影響は継続する。日本経済は全治3年を超える重傷を負ったのだ。

このため来年度以降の予算では社会保障が重視される。社会不安は高まっている。なによりも国民生活の安定を図らなければならない。

つまり防衛費は圧縮される。社会保障を手篤くするために安全保障を削る形だ。現状では防衛には差し迫った危険はない。

昭和49年予算の前例もある。オイルショック後の狂乱物価対策として「大砲よりバター」となった。防衛費は実質で1割圧縮されている。

その際には新規の防衛装備調達は、ほぼ停止となった。装備購入費用は2割圧縮された。そしてその相当分が45～48年度契約分の引渡・支払に宛てられた結果だ。例えば、49年度予算での艦艇建造は「ゆうぐも」1隻だけとなった。

来年度以降も同様である。人件費以外は圧縮される。調達数削減だけではない。計画単位での先送りや中止もなされる。あるいは契約済の後年度負担の繰延べも模索される。

その状況では国産戦闘機開発は真っ先に中止される事業である。表面上は先送りする形となるかもしれない。だが、いずれ戦闘機更新はF-35買い増しで済ませる形で落着する。

なによりも防衛費圧縮に最好適だからだ。

本来が筋悪の事業である。防衛産業への配慮でしかない。防衛上は国内開発の必要はない。

そして戦闘機更新も差し迫った話ではない。2035年ころと相当に先だ。そのときにF-35を買い増しすれば終わる。

しかも費用節減の効果も大きい。現段階では今後15年で1.5兆円の見積もりである。実際にはその数倍となるだろう。その金額がまるまる不要となるのである。

トップ画像：F-2戦闘機　出典：航空自衛隊HP「主要装備」より