米国人の対中感情過去最悪に
Japan In-depth / 2020年5月11日 23時28分
宮家邦彦(立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表)
「宮家邦彦の安保カレンダー【速報版】2020#20」
2020年5月11-17日
【まとめ】
・世論調査で中国にネガティブな感情抱く米国民、66%と過去最悪に。
・米国の対中政策が来年以降軟化する可能性は極めて低い。
・米の指導力低下で中露イランの影響力拡大。欧日は難しい情勢に。
連休が明けた5月7日の夜半、ある国会議員から突然電話があった。「どうされましたか?」と聞く間もなく、「知ってる?岡本行夫さんがコロナで亡くなったらしいよ」という。「ウソでしょ、信じられない」「いや、僕だって同じさ」と言葉を交わして手短に電話を切った。その晩は寝られなかった。信じられないという気持ちは今も変わらない。
初めて岡本さんに会ったのはアラビア語研修時代のエジプト、彼は研修指導官だった。爾来40年が過ぎた。筆者の目前で岡本さんが辞表を書いたのは1991年の湾岸戦争前、筆者が外務省を退職する際に唯一相談したのも彼だった。思い出を書き始めたら止まらなくなる。筆者の思いは今週の産経新聞とJapanTimesを読んでほしい。
今週最も気になったのは米国民の対中感情の変化だ。Pew Research Centerが先月発表した世論調査によれば、「中国にnegative viewを持つ」米国人の割合が66%と史上最悪となり、トランプ政権発足以来20%増えている。これ自体は既に報じられていることだが、先週改めて数値を見直してみたら、興味深いことが分かった。
2005年から2012年まで「negative view」の割合は概ね30%台だったが、2013年からは50%台となり、2019-20年には60%を超えた。トランプ政権の対中政策の変化が原因と即断するのは容易だ。しかし、より興味深いのは、米国民の対中意識の変化が日本人の対中意識の変化と似たパターンを辿っている可能性があることだ。
令和元年12月に発表された内閣府の「外交に関する世論調査」によれば、「中国に親しみを感じない」日本人の割合は74.9%で、最悪だった2016年の83.2%よりは改善したものの、1989年以来の50%前後という水準に戻る可能性は当面ないだろう。今の米国は日本でいえば2012年の尖閣事件後に匹敵する状況にあると筆者は見る。
▲写真 安倍首相と習近平中国国家主席 出典:首相官邸 2017年11月11日
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
〝現代版アヘン戦争〟トランプ次期米大統領、対中関税強化 社会問題化するゾンビ麻薬「フェンタニル」の密輸阻止 米朝トップ会談も検討
zakzak by夕刊フジ / 2024年11月27日 15時30分
-
対中強硬派ぞろいのトランプ米次期政権に紛れ込んだ「親中」マスク氏、「どう動く」と米誌
Record China / 2024年11月23日 8時0分
-
米大統領選、「例外主義」の終わりの始まり
Japan In-depth / 2024年11月13日 11時0分
-
米大統領選はトランプ氏圧勝。「祝福」を送った中国政府が抱く三つの意図とは?
トウシル / 2024年11月7日 18時0分
-
米大統領選、選挙結果は今週中には確定しない
Japan In-depth / 2024年11月5日 22時0分
ランキング
-
1「僕は無実です。独房で5年半くじけずに闘い続けて良かった」2歳女児への傷害致死罪に問われた父親に『逆転無罪判決』
MBSニュース / 2024年11月28日 18時25分
-
2原発の汚染水処理めぐり12億円を詐取か…64歳の会社役員の男を逮捕 架空の発注があったかのように装った疑い
MBSニュース / 2024年11月28日 19時40分
-
3財源明確化、国民民主に求める=年収の壁で「論点」提示―自公両党
時事通信 / 2024年11月28日 16時5分
-
4194キロ衝突死、懲役8年判決…当時少年の男に危険運転致死を適用
読売新聞 / 2024年11月28日 15時40分
-
5「日本人は大好きだけど、もう限界です…」『ハッピーケバブ』在日クルド人の社長が悲鳴、親日感情をへし折る"ヘイト行為"の実態「理由もないのにパトカーを呼ばれて…」「脅迫めいた電話が100回以上」
NEWSポストセブン / 2024年11月28日 18時15分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください