米国人の対中感情過去最悪に

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

「宮家邦彦の安保カレンダー【速報版】2020#20」

2020年5月11-17日

【まとめ】

・世論調査で中国にネガティブな感情抱く米国民、66％と過去最悪に。

・米国の対中政策が来年以降軟化する可能性は極めて低い。

・米の指導力低下で中露イランの影響力拡大。欧日は難しい情勢に。

 

連休が明けた5月7日の夜半、ある国会議員から突然電話があった。「どうされましたか？」と聞く間もなく、「知ってる？岡本行夫さんがコロナで亡くなったらしいよ」という。「ウソでしょ、信じられない」「いや、僕だって同じさ」と言葉を交わして手短に電話を切った。その晩は寝られなかった。信じられないという気持ちは今も変わらない。

初めて岡本さんに会ったのはアラビア語研修時代のエジプト、彼は研修指導官だった。爾来40年が過ぎた。筆者の目前で岡本さんが辞表を書いたのは1991年の湾岸戦争前、筆者が外務省を退職する際に唯一相談したのも彼だった。思い出を書き始めたら止まらなくなる。筆者の思いは今週の産経新聞とJapanTimesを読んでほしい。

今週最も気になったのは米国民の対中感情の変化だ。Pew Research Centerが先月発表した世論調査によれば、「中国にnegative viewを持つ」米国人の割合が66％と史上最悪となり、トランプ政権発足以来20％増えている。これ自体は既に報じられていることだが、先週改めて数値を見直してみたら、興味深いことが分かった。

2005年から2012年まで「negative view」の割合は概ね30％台だったが、2013年からは50％台となり、2019-20年には60％を超えた。トランプ政権の対中政策の変化が原因と即断するのは容易だ。しかし、より興味深いのは、米国民の対中意識の変化が日本人の対中意識の変化と似たパターンを辿っている可能性があることだ。

令和元年12月に発表された内閣府の「外交に関する世論調査」によれば、「中国に親しみを感じない」日本人の割合は74.9％で、最悪だった2016年の83.2％よりは改善したものの、1989年以来の50％前後という水準に戻る可能性は当面ないだろう。今の米国は日本でいえば2012年の尖閣事件後に匹敵する状況にあると筆者は見る。

▲写真　安倍首相と習近平中国国家主席　出典：首相官邸 2017年11月11日