「緊急事態宣言、早期解除できる」柿沢未途衆議院議員

細川珠生（政治ジャーナリスト）

「細川珠生のモーニングトーク」2020年5月9日放送

Japan In-depth編集部（外園桃子）

【まとめ】

・緊急事態宣言、「実効再生産数」の低数値から早まると予測。

・グローバルに依拠しない等身大の「地産地消」、地方分権を進めるべき。

・「三密の国会」オンラインへの変革を議論すべき。

 

今回のゲストは、衆議院議員の柿沢未途氏。新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言延長の影響と課題について、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。

5月6日までとされていた緊急事態宣言を5月31日までに延長すると安倍内閣は5月4日に発表した。現在の新型コロナウイルス感染状況をどのように見ているか細川氏が聞くと、柿沢氏は「感染経路が不透明な点などはあるものの、日本は欧米と比較すると感染規模・ペースという点で抑制できている」と述べた。「日本人の民度の高さによって感染対策が自主的に行われた結果が現れているのではないか。諸外国に比べて悪くはない状況だ」と柿沢氏は政府の対応を評価した。

続いて細川氏は、急事態宣言解除に必要な条件は何か聞いた。柿沢氏は「実効再生産数」を挙げ、「すでに緊急事態宣言の解除ができる状態は整っているのではないだろうか」と述べた。実効再生産数は一人が何人に感染させているかを示す数値である。「緊急事態宣言が出された4月7日時点で実効再生産数は1.7と言われていた。現在都内の実効再生産数は0.5まで低下している。欧米においては経済活動を再開していてもおかしくない状況。総理は5/14まで解除条件を示すと言っているが、早期に緊急事態宣言解除を実現できるのではないか」と柿沢氏は述べた。

緊急事態宣言の延長により3月から続く学校の休校延長も懸念されている。家庭も学校も大変な状況とはいえ、子供を媒介とした感染拡大などの心配がある。このような中、学校における出口戦略はどうなると考えるのか、今回は東京に限定して、その対策を細川氏が聞いた。

まず柿沢氏は「オンライン授業の体制が整っていないために対応ができないということが最大の問題だった」と述べた。「登校して今まで通りの授業を行うことも大事だが、オンライン教育のあり方を整えていくべきだ。これはアフターコロナの学校のあり方にも繋がる。全員が学校に集まって授業を受けるということに子供たちは適応できているものの、教職員・教育委員会などがその仕組みが整えられていないのが現状。実施を試みていた分散登校などと共にオンライン授業の環境を整えていくことが重要だ」と述べた。