「消費税をゼロに」安藤裕衆議院議員

細川珠生（政治ジャーナリスト）

「細川珠生モーニングトーク」2020年5月23日放送

Japan In-depth編集部（外園桃子）

【まとめ】

・第二次補正予算は新規国債『真水100兆円』でまかなうべき。

・給付金に加え、「粗利保証」と「消費税0」を実現すべき。

・党内議論を活発化させ、国民の声をきちんと拾っていきたい。

 

今回のゲストは、自民党総務部会部会長代理、議員連盟「日本の未来を考える勉強会」会長の安藤裕 衆議院議員を招いてコロナウイルス感染症拡大に伴う経済政策について、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。

安藤氏は若手議員らと「日本の未来を考える勉強会」を立ち上げ、これまでも大胆な政策提言をしてきた。コロナ禍の経済対策について50兆円以上の第一次補正予算を提言し、5月1日には「真水100兆円」の第二次補正予算編成を提言している。

まず「真水100兆円」の補正予算編成と、前回の50兆円以上の補正予算との違いについて細川氏が聞いた。安藤氏は「『真水』とは新しく国債を発行し、お金を調達すること」と説明し、この第二次補正予算編成は新規国債でまかなうべきだとの考えを示した。

3月11日にもともと30兆円で出していた第一次補正予算の提言でも、財源を国債にすべきだと一貫して提言していた。一次補正予算では100兆円以上という大きな事業規模であったものの、そのうちのほとんどは融資であった。これは返済することを考えると、後々国民の負担となってしまうためコロナ禍の経済対策としては好ましくないと安藤氏は述べた。「被害の規模や長期化を考慮して『真水100兆円』で国民の懐を潤す必要がある」

続いて細川氏は、提言にある中小企業の事業継続や地方自治体の給付金の増加、学生支援について話を聞いた。被雇用者の生活保障のために10万円の給付金が必要であるということに加え、事業の継続のための粗利保証が必要である、と安藤氏は主張した。粗利とは売上高から売上原価を差し引いたものである。「粗利保証しなければどこかで資金ショートを起こしてしまうだろう。一次補正で持続化給付金という制度ができたものの売り上げが50%減少、あるいは売り上げが中小企業で200万円、個人事業で100万円と大変小さいものだった。これでは企業の事業継続は厳しい。失業率が上がり、生産能力が落ちることで、日本全体のGDP低下にもつながる」安藤氏はこのように述べ、粗利保証が必要だとの考えを示した。