コロナ拡散日本も中国の責任問え

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・「ハドソン研究所」リビー氏が中国のコロナ拡大の責任を追及。

・日本にアメリカと一体になって中国政府の責任への追及を期待。

・安倍政権の対応、日米同盟に影響及ぼす動向として注目される。

 

中国政府が新型コロナウイルス感染を国際的に広めた責任を日本はアメリカとともに厳しく追及してほしい――ワシントンの大手研究機関の代表がこんな意見を発表した。同研究機関はトランプ大統領が次期駐日大使に任命した人物が所長を務めてきた実績があり、今回の意見もトランプ政権やアメリカの次期日本大使の主張ともなりそうだ。

コロナウイルス大感染に対する中国政府の責任の追及を日本にも呼びかけたのはワシントンの有力シンクタンク「ハドソン研究所」の副所長ルイス・リビー氏である。

▲写真　ルイス・リビー氏　出典：Hudson Institute

ハドソン研究所はワシントンの多数の研究機関でも最古に近い伝統を保ち、トランプ政権にもきわめて近い。同政権のマイク・ペンス副大統領やマイク・ポンペオ国務長官が重要な対中新政策を公表する際にもハドソン研究所の集会で演説して、最初にその発表の機会とした実績がある。

またハドソン研究所のケネス・ワインスタイン所長は2020年3月にはトランプ大統領から次期日本駐在大使に任命された。ワインスタイン氏はまもなく議会上院での任命承認を経て、東京に赴任することになっている。

副所長のリビー氏は同研究所の政策面での中心人物となっており、その意見表明はワインスタイン所長やトランプ政権の意向をもたぶんに反映している。

リビー氏は先代ブッシュ政権で国務、国防両省の高官を務め、国家安全保障や対アジア戦略に関与してきた。二代目ブッシュ政権では大統領補佐官やディック・チェイニー副大統領の首席補佐官として活動した。

リビー氏はワシントンの政治・外交雑誌のナショナル・インテレストの5月発売の最新号に「コロナウイルス後の中国と対決するために、われわれはより大きな構図をみすえねばならない」と題する論文を発表して、この意見を述べた。

ルイス論文の骨子は以下のようだった。

 

・ポンペオ国務長官が4月23日にも明確に言明したように、中国は全世界と共有すべき新型コロナウイルスについての情報を隠すことによって全世界の数えきれない市民たちに重大な苦痛と多数の死をもたらした。アメリカ国民は怒っており、中国はその代償を支払わねばならない。