米暴動、コロナ失業も背景に

▲写真　ミネアポリス 警官と男性　出典：Flickr; Fibonacci Blue

米国以外で気になったのは香港だ。詳細は今週のJapanTimesに書いたが、法的に見れば、今回の中国政府による国家安全法導入には大いに疑問がある。香港基本法23条は香港に国家安全法の制定を義務付けているが、これまで香港は同法制定を怠ってきた。業を煮やした中国は基本法18条を拡大解釈し香港国家安全法の制定と導入を進めている。しかも、これは1984年中英共同宣言違反でもあるのだ。

先週は米NSC補佐官が「香港に対する特別待遇の廃止」を示唆していたが、案の定トランプ氏は5月29日、中国は「一国二制度」を「一国一制度」に置き換えたと批判し、WHOとの関係断絶や従来香港に認めてきた優遇措置の撤廃など一連の対抗措置をとる旨述べた。どうやら米中ともにルビコンを渡ってしまったらしい。要注意である。

 

〇　アジア

4月韓国総選挙で、華為技術製造の情報ネットワーク通信機器の不正操作などデジタル面で不正があったとの疑惑が浮上している。フェイクニュースなら上出来だろう。

▲写真　Huaweiイベント　出典：Flickr; Kārlis Dambrāns

 

〇　欧州･ロシア

ベルギーの王子がスペインでのパーティに出席、新型コロナに感染し批判されている。欧州だから仕方ないのか、王族の責任感の欠如か。単なる若気の至りなのか。

 

〇　中東

人口300万足らずカタールで新型コロナ感染者数が4万8000人を超えた。人口10万人当たり感染者数も米国の約３倍で世界でも突出して高い。お金があるから多数のPCR検査ができ、調べてみたら感染者数は正確だった、ということではないか。

 

〇　南北アメリカ

トランプがご執心だったG7サミット対面開催案が9月にずれ込んだ。胸を撫で下ろしている向きは世界に少なくないだろう。そもそも9月に開催できる保証などないのだ。

 

〇　インド亜大陸

特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きは今週のキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

トップ写真：ミネアポリスでの暴動　出典：Flickr; Hungryogrephotos