「政府への不信感払拭が不可欠」山尾志桜里衆議院議員

また、細川氏は検察庁法改正について、黒川氏の人事を後付けて正当化させようとする官邸の意向が色濃く伺えるとしつつ、改正案の発案はあくまで法務省だと安倍政権が説明した点を指摘した。そのうえで、山尾氏の考えを聞いた。

山尾氏は検察官としての経験から「検事に属人性がない、つまり代えが効かない検事はいないということは検事が一番知っている」と述べた。そのため、黒川氏を「余人をもって代えがたい」人材だとする法案を検察が支持することは考えにくいとし、「形式的には法務省の発案でも、実質的には個別の人事を実行するために官邸が主導したことだと考えるのが合理的な推測」であるという考えを示した。

 

■　安倍内閣の責任

細川氏は、違法行為である賭けマージャンを緊急事態宣言中に、しかも癒着が疑われる新聞記者と行った黒川氏を「余人をもって代えがたい」人材だとして閣議決定したことは、安倍内閣全体の責任であり内閣総辞職相当だと批判した。そのうえで山尾氏に、安倍政権の責任をどのように追求する方針か聞いた。

山尾氏は黒川氏を巡る問題と、新型コロナウイルスへの対応を合わせて「内閣は今国家を統治できていないのではないかという問題を本質的な所に遡って、国民の前に明らかにする必要がある」と述べた。

細川氏は、新型コロナウイルスへの対策は命に係わる問題であり、国民が安心して政府の決めた政策に従うには、国民が抱いている政府への不信感を払拭することが不可欠だとした。そのうえで、山尾氏らに「決着がきちんとつく形で引き続き追求をお願いしたい」と締めくくった。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2020年5月30日放送の要約です）

 

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