「香港国家安全法反対の立場を明確にせよ」佐藤正久参議院議員

佐藤氏は、「日本政府は米国の対抗策を支持することを明言した方がいい」と答えた。「そして、香港と歴史的なつながりがあるイギリスとも連携して、中国に圧力をかける」と述べ、香港国家安全法の制定・施行までは若干の猶予があるので、踏みとどまらせるとことが大事だと述べた。

香港には1400の日本企業があり、輸出では米国に次いで第3位、輸入は中国に次いで第2位と、経済的な結びつきが強い。香港の自由が奪われることによる日本企業の撤退を考えれば、中国と香港にとっても痛手となるはず、と佐藤氏は言う。「アメリカがこれほど自国の経済的利益を犠牲にして、香港の自由と人権を守ろうとしている時に、同じ価値観を持つ同盟国の日本が高見の見物というわけにはいかない」と述べた。

 

■　日中の経済的結びつき

次に、細川氏は日本と中国の経済的結びつきについて触れた。今や日本で欲しいものの多くが中国で製造されており、緊急事態に供給が途絶えてしまうリスクがある。これは日本だけではない。欧米諸国でも製薬会社の工場の7割が中国とインドにあったことで、供給の遮断の不安は大きくなっていた。「日中関係も含めた構造を早急に改善すべきだと思うが、政治ではどのような議論がされているのか」と問うた。

「二つの観点で議論している」と佐藤氏は述べた。一つは生産拠点を中国から日本に戻す、あるいは一部拠点を東南アジア等に移すという観点。いわゆるチャイナプラスワンと言われる戦略である。工場を移転する企業に対する補助などのために、第1補正予算で約2435億円を計上しているという。

二つ目はサプライチェーンの中国依存度を低くするという観点。日米同盟の観点から、中国のサプライチェーンから離脱する企業も増えてくるだろう、と佐藤氏は予測する。

 

■　WHOと日本

次に、アメリカのWHO脱退の話題へと移った。拠出金を減らすなどの対応をアメリカから迫られているという報道もあるが、日本はどうすべきか、聞いた。

佐藤氏は、「日本はWHOにとどまって中から改革をすべきだと思う」と述べ、今は、国際社会が協力をしてコロナ対応に当たる時期だとの考えを示した。

また佐藤氏は、来年、東京オリンピック・パラリンピックについて、「世界的なコロナパンデミックを収束させないとオリンピックの形にはならない。大事なのは治療薬や予防ワクチンだ」と述べ、途上国にワクチン接種などを行うためにWHOの協力は不可欠で、今は国際社会が一体になって改革をすることが必要だとの考えを示した。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2020年6月6日放送の要約です）

 

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