「9月解散はある」馬淵澄夫衆議院議員

細川珠生（政治ジャーナリスト）

「細川珠生モーニングトーク」2020年6月13日放送

Japan In-depth 編集部（坪井恵莉）

【まとめ】

・景気悪化の原因はコロナと昨年の消費増税。

・消費減税と一括交付金の復活で安倍政権に対抗。

・国民民主党の中に入って、野党再編へ貢献する方針。

 

今日は衆議院議員で6月3日に国民民主党に入党した馬淵澄夫氏をゲストに招いた。コロナウイルスの感染拡大に対する経済政策や、野党再編の見通しについて政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。

 

■　経済政策

細川氏は家賃補助、雇用調整助成金の増額、予備費などを含む第2次補正予算の成立について「野党は賛成したが組み替え動議も提出しており、問題点もある」と述べ、馬淵氏の意見を聞いた。

馬淵氏は問題点としてまず10兆円にのぼる予備費を挙げた。「10兆円の規模で中身を何も決めていないのは、第3次補正をやる気がないんだなという（政府方針の）表れでもあった」との見方を示した。その後、与党は5兆円分については使い道を示したが、「これも約束されたものではない」と述べた。

さらに、馬淵氏は「日本のコロナ危機対応はとにかく規模が小さい、そして遅い」と批判した。300兆円規模の経済対策を講じたアメリカに対し、日本は「野党にせっつかれ、国民の反発を買いながら、やっと第2次補正予算まで漕ぎつけた。本来ならすぐに3次補正を組んで、年内の見通しを立てなければいけないところだが、それができていないのが安倍政権の今の脆弱さが如実に表れた結果だ」と述べた。

 

■　消費税減税・撤廃に向けて

細川氏はコロナウイルスによる影響の以前に、2019年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値が、年率換算で7.3%減という統計が出ていた事実をあげ、「別の視点で対策を行わなければならない」と述べた。そして、馬淵氏にどのような視点で、どのような政策を作っていくべきか聞いた。

馬淵氏は「現在の経済状況を悪化させている原因はコロナと去年の消費増税」だと主張した。馬淵氏は内閣府調査で2020年1～3月期の国内総生産（GDP）改定値で民間消費が0.8%減となったこと、また総務省家計調査で2020年4月の実質消費支出が前年同月比11.1%減となり、昨年10月から7か月連続で前年を下回っていることを挙げ、「消費税増税による消費の冷え込みとコロナによる収入源というダブルパンチが来ている」と現状を説明した。