トランプ氏にデモの収拾無理
Japan In-depth / 2020年6月16日 18時0分
宮家邦彦(立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表)
「宮家邦彦の外交・安保カレンダー【速報版】 2020#25」
2020年6月15-21日
【まとめ】
・アフリカ系若者の警官暴行殺害事件相次ぐも、ホワイトハウス無策。
・ジョージWブッシュ氏「思いやりのある保守主義」を公約していた。
・「思いやり」と無縁のトランプ氏は抗議デモを武装解除は出来ない。
アメリカ各地で抗議運動が止まらない。デモが続く中、アフリカ系若者が警官に暴行殺害される事件が相次いでいるのに、現在のホワイトハウスは無策だ。大統領として国家分裂の危機に際し国民に「癒し」を与える姿勢を全く見せないのだから当然だ。普通なら、犠牲者の家族に会いに行くとか、やるべきことはもっとあるだろうに・・・。
この大統領府の体たらくを見て、compassionate conservatismという言葉を思い出した。日本語では「思いやりのある保守主義」とでも訳すのか。歴史的には1979年以降の比較的新しい概念で、政府と慈善団体と宗教団体が協力し、自由市場システムを通じて、恵まれない人々を支援し貧困を減らす保守的諸政策のことを示すようだ。
同政策を大統領選の公約に掲げたのが共和党ジョージWブッシュ大統領だった。その成果が出る前に9.11事件が起きたため、同大統領は「テロとの戦い」の方で有名になった。だが、このcompassionate conservatismは一昔前の共和党主流の政治哲学であり、英国のキャメロン首相も同様の政策を提唱していたという。
▲写真 ジョージWブッシュ大統領 出典:The White House
そう考えると、同じ共和党でも、トランプ政権、トランプ氏個人が如何にこの種の「思いやり」と無縁であるか良くわかる。「成功者は社会、特に恵まれない人々に奉仕する」というノブレスオブリージュ的発想が決定的に欠けているのだ。これでは抗議デモ参加者を武装解除することは出来ない。いずれトランプ氏はそのことを思い知る筈だ。
一方日本でもドタバタが続いている。先ほど防衛省は、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」配備に向けた手続きを一旦停止すると発表したそうだ。迎撃ミサイルに不備が見つかったというが、演習場でミサイルを発射した場合、ミサイルから切り離されるブースターが演習場外に落下する可能性があることが判明したからだという。
▲写真 イージスアショア(2018年12月10日にハワイ州カウアイ島にある太平洋ミサイル試射場で行われたイージスアショアミサイル防衛実験施設で発射されたSM-3ブロックIIAミサイル) 出典:U.S. Army
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