「大きな塊にしてうねり作る」国民民主党前原誠司元外相

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

「編集長が聞く！」

【まとめ】

・前原誠司元外相は日本維新の会馬場伸幸幹事長と共に、地方分権の勉強会を立ち上げ。

・参加者は47名、今後もっと増える見込み。

・超党派で安全保障の勉強会も開催している。

 

河井克行前法相とその妻、案里参院議員が公職選挙法違反（買収）容疑で、そろって逮捕されるなど、安倍政権の基盤が大きく揺らいでいる。

6月16日に日本維新の会馬場伸幸幹事長と共に、地方分権に関する勉強会「新しい国のかたち（分権2.0）協議会」を立ち上げたばかりの国民民主党の前原誠司元外相に話を聞いた。

 

安倍：　現政権の気のゆるみが顕著だ。有権者の見る目はどうか？

前原：　これまで株価が良かったので、まあいいんじゃないかという雰囲気はあった。従来からずっと言ってるように、アベノミクスは金融緩和1本足だ。金融緩和で資産価値が上がるから、株価は上がる。金利を下げると、円安になる。円安になると株価が上がる。結局この7年余り、岩盤規制にドリルで穴を開けると言っていたが、何やってきたのか。

「桜を見る会」の問題も、誰がどう考えても嘘をついてる。そして森友・加計問題では、財務省の佐川理財局長が完全に嘘ついて総理を庇ってるなと。桜を見る会では、安倍事務所がシュレッダーを内閣府に命じて、ホテルニューオータニにも領収書なかったものにしろと（命じた疑惑がある）。挙句の果てには、その黒川弘務前高検検事長の辞任があった。

成長戦略も、ふわっとしたものだったが、ここに来ていよいよ中身があまりないことが分かってきた。長期政権のおごりここに極まれり、という感じだ。特に女性の支持がなくなってきているのではないか。男性の支持はまだ一定数はあると思うが。

安倍：　その勉強会の初会合で41名、立憲民主党からも1名きたそうだが、野党再編の動きとの見方もある。

前原：　もともと民主党政権の1丁目1番地は地方主権改革。一括交付金の導入とか、補助金のルールの簡素化、国の紹介事業の見直しとか、様々な取り組みをやった。自民党政権に戻ってから一括交付金もなくなった。

彼らにとって、国から地方へのお金はひも付きでコントロールできるし、業界団体に対しても恩が売れるということで、中央集権+国のコントロールは大事なことだ。

でもそれが今回のコロナで、知事さんが目立った。これの1つの大きなポイントは、休業要請をしたにもかかわらず保証がなかった。しかし地方交付税、地方創生臨時交付金は保証してもいいよと言うことになったが、地域の財政力が違うから、東京はお金出せたが、他のところはちょこっとしか出せなかった。そういった不満も見えたし、やっぱり東京は財政力があったんだ、うちの地域はなかったんんだ、とわかった。いろんな工夫で評価受けた知事もいればそうでない知事もいた。知事の力量次第でいろんなことがやれるんだということが可視化された。