「アフターコロナの国家ビジョン作る」下村博文自民党選挙対策委員長

 

■　新たな議員連盟について

先週、下村氏は稲田朋美幹事長代行らと、新たな国家ビジョンを考える「WithコロナAfterコロナ新たな国家ビジョンを考える議員連盟」を立ち上げて会長になった。細川氏は、この議員連盟の立ち上げについて「党内でも安倍政権のコロナ政策の執行能力にかなりの危機感があることの表れか」と聞いた。

これに対し、下村氏は安倍政権を批判しているわけではないと否定した。自民党だけで138人の国会議員、47人が代理で、合計185人の驚異的な数の議員が集まった。

下村氏は「みんな危機感を持っており、それは安倍政権がなんとかということではない。情報公開や説明は政府の責任であるとし、政治家の責任は5年先、10年先をよりよい日本のためにどうして行くかというビジョンを持つことだ」と述べ、「政治家は国民が困る前にどう日本をよくしていくか、早めのビジョンを用意して自民党や政府に対して提案して行く」ことが役割だと述べた。

▲写真　ⓒJapan In-depth編集部

■　9月入学について

細川氏は9月入学において「現場の先生の負担は大きくなるとしても、長い目で見ると今回やってしまうのは良かったのでは」として下村氏に、9月入学について改めて積極的に議論していくことになるか、聞いた。

下村氏は「議員連盟」の14の国家ビジョンの中には教育も入っており、「ピンチをチャンスに変えるきっかけとしてコロナを見るべきだ」と述べた。

今回の9月入学案は「予測不可能なコロナの状況でカリキュラムが終わらない懸念からの『止むを得ず9月』の案と、もう一つ、『積極（的）9月』という案があった。（後者は）コロナ前から存在していた日本の教育のマイナス部分を一気に変える（という発想から出てきた）案だ」と述べ、9月入学の実現に向け今後も活動を推進していく考えを示した。一方で、（そのためには）法律を30本くらい変えなくてはいけないので、直ぐに実行は出来ないと述べた。

また、下村氏は意外と9月入学に対して親からの反対が多かったと述べる。「小学校へ行く前のお母さんからの反対が毎日20−30件来た」と述べ、その理由として、計画的に4〜6月に産んだ場合、（9月入学だと）今度は早生まれになることへの懸念があることを明らかにした。

細川氏も、キャリアプランへの影響を懸念する母親たちもいた、と述べると共に、「それを言っていたら、いつまでたっても世の中は変えられない。こどもは意外と早く順応できるから、あとは大人の覚悟である」と述べ、9月入学の実現は必要との考えを示した。