弱者の味方は都をどう変える？東京都長期ビジョンを読み解く！【特別編】

▲写真　山本太郎候補　出典：東京都知事は 山本太郎 れいわ新選組公認@yamamototaro0

第二に、都政から国を変える、変えられることを明言していること。

　・東京オリンピック・パラリンピック中止

　・「横田空域」を取り戻す！：横田空域の完全返還を目指して、東京都と関係自治体がタッグを組んで国と米国に日米地位協定の改定を求めていくべきです。

　・東京都のDV実態調査を行います：内閣府の調査では既婚者の3人に1人がDV被害に遭っているとされています。人口が集中する東京都での実態調査を行い、DV対策の足掛かりとします。

　・「ヒートアイランド対策」として、東京都の区部の一人あたりの公園面積を増やし、区部の「みどり率」を向上させます。

といった国政の問題を東京から変えていく、という強い意志を示している。国政にどれだけインパクトを与えられるか、その点を理解しているのだろう。

第三に、理念の一貫性。

　・都の職員3000人増員 ロスジェネ・コロナ失業者に職を：誤った政治の犠牲となったロストジェネレーション世代を中心に、コロナ不況で職を失った人々に安定した職を。何度でも人生をやり直せる東京を。

弱者への配慮は一貫しており、それはロスジェネ（ロスト・ジェネレーション：1990年代後半から2000年代前半の「就職氷河期」に社会に出た世代）と呼ばれる世代も含まれる。共感と問題意識は深い。政治はやっと重い腰を上げ、中央省庁や市町村が始めているが、民間企業で採用を控える動きが目立つ。そうした時にこそ、都が立ち上がるべきというメッセージであろう。

▲写真　チラシポスティング大作戦！　出典：東京都知事は 山本太郎 れいわ新選組公認@yamamototaro0

３　疑問点

疑問点は2点。

（1）コロナ災害？

　・まずは全都民に10万円を給付。

　・授業料1年間免除。（小学校・中学校・高校・大学・大学院・専門学校等）

　・中小企業・個人事業主の前年度事業収入と今年度事業収入のマイナス分を補償。

こうした取り組みを進めるそうだ。災害は等しく被害を受けることであり、コロナ災害とはいえないと思う。コロナ公的災害10万円を寄付するというが、年金生活者、行政職員、別に被害を受けていないビジネスマンなどに配布する必要はあるのか？一律にはどうか？市町村にまた業務負担を？という疑問がどうしてもある。

市役所に来訪し、電話して「10万円はまだ？」というお小遣いをせびる大人たち、クレームを入れる様な人も中には多くいた。安易にお金をばらまくより、本当に困っている人へ貸付、炊き出しや食料配布、就労支援を徹底する方にすべきかと。