中国に及び腰の大手紙社説

　・11月11日号　「香港でデモと取り締まりの暴力化、過激化が進んでいる。このまま過激化すれば、学生たちは庶民の支持を失い、香港経済が衰退するだけなのに・・・。」

　・11月25日号　「香港の区議選で民主派候補が圧勝した。これで香港の民主化が進む？いやいや、むしろ逆ではないか。これは勝ち過ぎだとすらと思う。筆者が習近平氏なら、これ以上の民主化要求には絶対に応じないと決めるだろう。」

▲写真　香港デモ　出典：Flickr; Studio Incendo

今週はもう一つ、一カ月前に書くには書いたが、ある理由で「没」というか「お蔵入り」した原稿を掲載しよう。本年5月末に北京の全人代は国家安全法導入を決定した。その際書かれた本邦主要日刊紙の「社説」を比較したものだ。その後僅か一カ月で法律が出来た。当時、我々は一体何ができたのだろうか。改めて色々考えさせられる。

 

【煮え切らない日本大手マスコミの社説】

香港情勢については本邦主要日刊各紙が社説で取り上げている。いずれも香港の自由と自治に対する中国の暴挙を批判する内容に変わりはない。だが、各社説の論調をより詳しく比較してみると、各社の立ち位置や信条が行間から浮かび上がってくるようで、実に興味深い。それぞれ熟慮の末書かれた社説ではあろうが、ここは筆者の視点からの勝手にコメントすることをご容赦願いたい。

まずは朝日新聞の社説から。「眼前で人々の自由が奪われ、人権が侵されようとしているとき、これに異議を呈するのに国境は関係ない。香港への国家安全法制の導入に反対する」と結んでいる。その結論に反対する者は少ないだろう。しかし、筆者が本当に知りたいのはその次の段階だ。新法導入に「反対」する以上、中国に如何に導入を断念させるかについてまで論じなければ、舌足らずだと思うからである。

その点は読売新聞も同様だ。「香港の自由と自治を踏みにじる中国の動きは到底容認できない」とは言うものの、その次の措置には何ら言及していない。これに比べれば、「何よりも、『一国二制度』は香港住民だけでなく、世界に向けた約束でもあった。中国はその原点に立ち戻り、香港を抑圧する法案を撤回すべきである」として、「法案の撤回」にまで言及している東京新聞の方がはるかに論旨は一貫している。

一方、日経新聞の社説はちょっと煮え切らない。「香港の立法府の頭越しの決定は、高度の自治を保障してきた『一国二制度」の変質につながる重大な危機である。香港市民の反発は極めて強く、憂慮すべき事態だ」とするが、まるで他人事のようだ。「反対する」、または「容認できない」とすら言わないのは一体なぜだろう。日本にとって香港には多くの経済的利益がある。その香港の政治的評価には慎重とならざるを得ないのか。