中国に及び腰の大手紙社説

今回、歯切れが良いのは毎日新聞だ。「日中関係の安定のためにも政府は中国に率直に懸念を伝え、香港での自由な政治、経済活動の維持や『１国２制度』の堅持を求めていくべきだ」と踏み込んだ。産経新聞に至っては、「安倍晋三首相自身が明確に撤回を求める必要がある。首相は来月米ワシントンで開かれるＧ７首脳会議で最優先課題として取り上げるべきだ」とまで書いている。

本来「ジャーナリズム」とはこうあるべきだろうと筆者は思うが、読者の皆様はどの社説がお好みだろうか。・・・一カ月前の幻の原稿はここで終わっている。

 

〇　アジア

先週、中国海軍は南シナ海に加え、東シナ海と黄海でも軍事演習を実施。一方、米海軍も南シナ海に空母を二隻派遣して演習を行ったそうだ。確かに、米空母二隻は久し振りだが・・・。

▲写真　Nimitz, Reagan Demonstrate Unmatched Commitment to Free and Open Indo-Pacific　出典：Commander, U.S. 7th Fleet

 

〇　欧州･ロシア

主要EU諸国が海外渡航自由化に舵を切り、日本を含むEU域外の国・地域に対し入国規制の緩和と、14日間の隔離制限を解除したそうだ。でも筆者は行かないが・・。

 

〇　中東

欧州と表裏一体なのが中東だ。各国とも徐々に平常化を模索し、今月から全面解禁に動きつつあるという。冗談ではない、筆者は欧州以上に、当分中東には行かない。

 

〇　南北アメリカ

大統領選まであと4か月を切ったが、トランプ陣営の数字が軒並み悪い。普通ならここらで予測の一つもしたくなるところだが、今年は9月中旬まで封印するつもりだ。

 

〇　インド亜大陸

中印係争地帯での両国兵士間衝突事件後、インドのネット上で嫌中感情が爆発、「中国製アプリをスマホからアンインストールしよう、代替の非中国製アプリを利用しよう」などと盛り上がっているらしい。勿論これに中国が黙っているはずはなく、大きな論争になっている。この流れ、当分続きそうだ。

今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きは今週のキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

トップ写真：香港デモの様子　出典：Piqsels