「長期政権のおごり、謙虚に受け止めるべき」自民党岸田文雄政調会長

細川珠生（政治ジャーナリスト）

「細川珠生モーニングトーク」2020年7月4日放送

Japan In-depth 編集部（坪井恵莉）

【まとめ】

・今後のコロナ対策は感染症対策と経済対策を両輪で進める。

・「ポスト・コロナ」に向けてデジタル化推進。

・政府も与党も国民の感覚を謙虚に受け止め、どうあるべきか考えねばならない。

 

今回は衆議院議員で自民党政調会長の岸田文雄氏をゲストに招いた。コロナにより様相が一変した日本が取り組むべき課題と対策について政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。

 

■　今国会の総括

まずは先月閉会した通常国会について、岸田氏の評価を聞いた。

岸田氏は「全てのエネルギーをコロナ対策に注ぎ込んだ国会だった」と振り返った。国会が閉会した今は「法案で成立させた政策を国民に届けることに政府は全力を注がなければならない」と述べた。

細川氏は、国民の一番の懸念は経済だと指摘した。経済対策は国会でも大きく取り上げられたが、秋の臨時国会など、今後に向けた考えを聞いた。

岸田氏は今までの政策について「生活・事業・雇用を守る、ということで給付金等で現金を手元に届ける、という対策だった」と説明し、「今後は感染症対策と経済対策を車の両輪にして、経済を普通の状態に戻し、発展させなければならない」と述べた。具体的には、「接触型の産業」といわれ、特にコロナによる打撃を受けた観光・外食・宿泊業を中心にクーポンを配布する「Go toキャンペーン」などを含めて様々な形で支援する考えを示し、「これまでの対策とは性格を変えなければならない」と述べた。

 

■　「ポスト・コロナ」に向けて

細川氏は、岸田氏が先月「デジタル田園都市国家構想」を安倍氏に提言したこと、また新型コロナウイルス感染収束後の国家のあり方を議論する政調会長直轄の「新国際秩序創造戦略本部」の立ち上げを取り上げ、これらの動きの核となる考えについて聞いた。

岸田氏は「コロナ対策のなかで、日本がいかにデジタル化に遅れているかを痛感した」と述べた。そして今回をきっかけに「集中から分散」というスローガンのもと、働き方改革も含めたデジタル化を推進し、地方の魅力を生かす社会を作りたいという考えを明らかにした。

さらに、米中対立の深刻化やアメリカでの大規模な感染拡大によって、アメリカの国際的地位が相対的に低下していると述べた。そのなかで、日本の国際的立場も変化を迫られていると主張し、「国の中と外どちらにおいてもコロナ後の新しい時代には大きな変化がやってくる。これを見据えて政治として責任を果たすというのが基本的な方針」だと述べた。