中国の香港への横暴を許すな

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

【まとめ】

・「香港国家安全維持法」今月施行、立法会議員選挙立候補受付開始。

・「国安法」に反対する国際的な動き、加速。

・日本でも超党派議員連盟発足。香港市民へのサポｰト政府に求める。

 

「香港国家安全維持法」（以下、国安法）が7月1日に施行され、中国による香港への統制が強まる中、今年9月6日に行われる立法会議員選挙に向け、18日から立候補受付が始まっている。

▲写真　香港立法議会　出典：Tksteven

立法会の定数は70で、昨年の区議会選挙で大勝した民主派は議席過半数を目指しているが、民主派の候補者の立候補を選挙管理当局が認めない可能性があり、緊張が高まっている。

▲写真　民主活動家の黄之鋒（Joshua Wong）氏（左）と周庭（Agnes Chow）氏（右）　出典：@joshuawongcf

■　「国安法」に反対する国際社会の動き

「国安法」成立の動きをにらみ、国際社会の動きは速かった。6月4日には「対中政策に関する関する列国議会連盟： Inter-Parliamentary Alliance on China、IPAC）」が結成された。政党や国境を超えた議会人の連帯で香港市民を支え、基本的人権と国際秩序を守る国際的な枠組みだ。

米国、英国、豪州、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、チェコ、スイス、欧州議会、日本、リトアニア、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、ウガンダの17カ国の議員が参加している。日本の参加者代表は自民党中谷元元防衛大臣と、国民民主党の山尾志桜里議員が務める。

両氏は、7月1日、在日香港人民主運動グループ「香港の夜明け」の緊急記者会見に臨んだ。香港人3名はマスクをしたり、パーカのフードをかぶったりして登場、海外においても反中国的な活動をすることが如何に危険か、訴えた。

▲写真　記者会見をする在日香港人民主化グループ「香港の夜明け」メンバー 202年7月1日 衆議院議員会館にて　ⒸJapan In-depth編集部

中谷・山尾両氏と共に自民党山田宏参議院議員も参加した。山尾議員は「国際社会が声を上げるべきであり、内政干渉に値しない」と述べた。

▲写真　在日香港人による緊急記者会見に臨む中谷元議員、山田宏議員、山尾志桜里議員　ⒸJapan In-depth編集部

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