米中総領事館閉鎖合戦の背景

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

宮家邦彦の外交・安保カレンダー【速報版】 2020#31

2020年7月27日-8月1日

【まとめ】

・米総領事館閉鎖は外交の世界では異例なことではない。

・大統領選という内政要因から領事館閉鎖に踏み切ったか。

・CNASのウォーゲームから見える、日本の防衛政策の不都合な真実。

 

先週は米中関係が大きく動いた。21日米国が在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を命じたのに対し、24日中国は在成都米総領事館の閉鎖で報復に出た。これを「カブキプレイ」、すなわち「誰もが落し所を知る出来レース」と見る向きも一部にはあるが、それは違うだろう。今や米中関係は明らかに「カブキ」のレベルを超えつつある。

早速各方面から様々な質問が飛んできた。領事館閉鎖は異例の措置か？トランプ政権は本気か？報復合戦はいつまで続くのか。これもコロナ・パンデミックの影響なのか？中国は軍事・貿易面で如何に対応するつもりか？日本はどう対応すべきか？・・・よくまあ、こんな本質を突かない質問ばかり思い付くものだと感心する。

 

１、総領事館閉鎖命令は異例か？

さあ、どうかな！？中国外交部は米側が「突然」閉鎖を要求したと述べたが、外交の世界ではそもそも異例ではない。中東では外交関係断絶や大使館閉鎖など日常茶飯事だし、直近では2017年8月31日、当時のティラソン国務長官が在サンフランシスコ露総領事館を（やはり72時間以内に）閉鎖するよう露側に電話通告している。同年7月ロシアが露駐在の米外交官・職員の半減を命じたことへの報復だった。当時も露総領事館からは謎の黒煙が上がり、閉鎖後にはFBIの捜索が入っている。「カブキプレイ」論者はこの時の米露関係を念頭に置いているのかもしれない。

 

２、トランプ政権は本気か？

確かに内政・外交両面で本気になりつつある。だが、これには注釈が必要だ。外交面で見ると、総領事館閉鎖でなく、スパイ活動を行った多くの中国外交官を「ペルソナノングラータ（好ましからざる人物）」として国外追放する方法もあった。にも拘らず、今回敢えて総領事館閉鎖に踏み切ったのは、現在トランプ陣営が劣勢とも伝えられる大統領選という内政要因が大きかったと見る。直近の演説でポンペイオ国務長官は「コミュニスト・チャイナ（共産中国）」という懐かしい言い回しを使い始めた。悪いのは「民主党、リベラル、アナキスト、社会主義者、共産主義者、バイデン」という大統領選レトリックの一環に「共産中国」がきっちり組み込まれているのだろう。