朝日、「米中関係」報道の錯誤

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・コロナ禍「米、対中『関与政策』岐路に」の朝日記事は間違い。

・米は２年半前に対中関与政策を失敗と断定 「破棄」を公式宣言。

・トランプ政権の対中強硬措置のほとんどはコロナ禍前に実行。

 

米中関係は当然ながら日本にとっても超重大である。アメリカと中国と、日本には最も大きな影響を及ぼす二大国家がたがいにどんな関係にあるのかは日本の対外関係の根底にもかかわってくる。

 

だからその米中関係のあり方を正確に認識しておくことは日本にとって欠かせない。そんな背景の中で朝日新聞の米中関係の大きな間違いを指摘しておこう。朝日新聞だけを読んでいまのアメリカと中国の関係を理解したと思っていると、とんでもない過ちとなるようだ。

 

その過ちの具体例は朝日新聞７月３０日付朝刊の「米、対中『関与政策』岐路に」という見出しの記事だった。

 

記事の主題は７月２３日のトランプ政権のポンペオ国務長官の対中政策に関する演説だった。その演説を中心にトランプ政権の代表たちの最近の動向をまとめて、「米国の対中国政策が曲がり角を迎えている」としていた。

 

その主旨は上記の見出しにもあるように、トランプ政権がいま対中関与政策を止めようかどうかの岐路に立った、というのである。

▲画像　対中政策について演説するポンペオ国務長官（2020年7月23日 米カリフォルニア州）

出典）米国務省ホームページ

 

中国に対する「関与政策」とはアメリカの歴代政権がとってきた「中国がより豊かに、より強くなるように支援すれば、中国はやがては国際社会の普通の一員となり、国内でも民主化が進む」という融和的な政策だった。

 

朝日新聞の（ワシントン＝大島隆）記者によるこの記事はトランプ政権がいま現在、この関与政策に決別を宣言したようだ、と報じていた。しかもトランプ政権はコロナウイルスの自国内での感染が拡大し続けるために、つまりコロナ感染のために、この関与政策を捨てて新たな強硬策へと移るようなのだ、とも解説していた。

 

ところが現実にはトランプ政権はこの対中関与政策の放棄はすでに２年半前に公式の政策文書で宣言しているのだ。２０１７年の１２月だった。だが朝日新聞のこの報道はトランプ政権は２０２０年７月に関与政策の放棄か否かの「岐路」に立った、というのだ。