朝日、「米中関係」報道の錯誤
Japan In-depth / 2020年8月8日 7時0分
古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・コロナ禍「米、対中『関与政策』岐路に」の朝日記事は間違い。
・米は2年半前に対中関与政策を失敗と断定 「破棄」を公式宣言。
・トランプ政権の対中強硬措置のほとんどはコロナ禍前に実行。
米中関係は当然ながら日本にとっても超重大である。アメリカと中国と、日本には最も大きな影響を及ぼす二大国家がたがいにどんな関係にあるのかは日本の対外関係の根底にもかかわってくる。
だからその米中関係のあり方を正確に認識しておくことは日本にとって欠かせない。そんな背景の中で朝日新聞の米中関係の大きな間違いを指摘しておこう。朝日新聞だけを読んでいまのアメリカと中国の関係を理解したと思っていると、とんでもない過ちとなるようだ。
その過ちの具体例は朝日新聞7月30日付朝刊の「米、対中『関与政策』岐路に」という見出しの記事だった。
記事の主題は7月23日のトランプ政権のポンペオ国務長官の対中政策に関する演説だった。その演説を中心にトランプ政権の代表たちの最近の動向をまとめて、「米国の対中国政策が曲がり角を迎えている」としていた。
その主旨は上記の見出しにもあるように、トランプ政権がいま対中関与政策を止めようかどうかの岐路に立った、というのである。
▲画像 対中政策について演説するポンペオ国務長官(2020年7月23日 米カリフォルニア州)
出典)米国務省ホームページ
中国に対する「関与政策」とはアメリカの歴代政権がとってきた「中国がより豊かに、より強くなるように支援すれば、中国はやがては国際社会の普通の一員となり、国内でも民主化が進む」という融和的な政策だった。
朝日新聞の(ワシントン=大島隆)記者によるこの記事はトランプ政権がいま現在、この関与政策に決別を宣言したようだ、と報じていた。しかもトランプ政権はコロナウイルスの自国内での感染が拡大し続けるために、つまりコロナ感染のために、この関与政策を捨てて新たな強硬策へと移るようなのだ、とも解説していた。
ところが現実にはトランプ政権はこの対中関与政策の放棄はすでに2年半前に公式の政策文書で宣言しているのだ。2017年の12月だった。だが朝日新聞のこの報道はトランプ政権は2020年7月に関与政策の放棄か否かの「岐路」に立った、というのだ。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
日本製鉄「確トラ」で決断? 鉄鋼大手の宝山と合弁解消 日本企業〝脱中国〟加速、米国側に「親中企業では」警戒する声
zakzak by夕刊フジ / 2024年7月24日 11時35分
-
米ポンぺオ前国務長官、単独インタビュー バイデン氏撤退…トランプ氏選挙戦略に影響なし
日テレNEWS NNN / 2024年7月22日 21時21分
-
中国経済にトランプショック再び!? 「中国車の輸入阻止」綱領採択、バンス氏との強硬シナリオ 「60%の関税、本気で仕掛ける可能性」
zakzak by夕刊フジ / 2024年7月19日 6時30分
-
「トランプ陣営の世界戦略がさらに明るみに」その4 中国とはディカップリングも
Japan In-depth / 2024年6月27日 19時0分
-
「トランプ陣営の世界戦略がさらに明るみに」その3 中国こそが最大の脅威
Japan In-depth / 2024年6月27日 11時0分
ランキング
-
1回転寿司チェーンで“ひとり負け”状態のかっぱ寿司。大手3社と分かれた明暗
日刊SPA! / 2024年7月26日 8時52分
-
2《福岡・12歳女児を路上で襲い不同意性交》「一生キズが残るようにした」八並孝徳被告は「コミュニケーションが上手くないタイプ」「小さい子にもオドオド……」 ボランティアで“地域見守り活動”も
NEWSポストセブン / 2024年7月26日 7時20分
-
3新型コロナ第11波が本格化 経済負担や熱中症が追い打ち、救急・医療も逼迫
産経ニュース / 2024年7月26日 7時0分
-
4「1年、棒に振れますか?」就活めぐりアカハラ 「苦しめられた」元学生の男性が損害賠償訴え ”公開謝罪”で睡眠障害に 神戸
ABCニュース / 2024年7月26日 13時50分
-
5【速報】沖縄・宜野湾市の松川正則市長(70)が東京・赤坂のビジネスホテルで死亡 病死か
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年7月26日 10時53分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください