「国民の納得と共感が重要」 衆議院議員石破茂氏

細川珠生（政治ジャーナリスト）

「細川珠生モーニングトーク」2020年7月25日放送

Japan In-depth編集部（油井彩姫）

【まとめ】

・コロナ対策では一定の私権の制限が必要。

・安倍政権は、ボトムアップのシステムが傷んでいる。

・次の政権は国民の「納得と共感」が重要になる。

 

今週は、衆議院議員の石破茂を迎えて、政治ジャーナリストの細川珠生が、安倍政権のコロナ対策などについて話を聞いた。

まず石破氏は、「安全保障において、日ごろ準備していること以上のことはできない」と述べ、政府の感染症対策が不十分だとしてもそれは普段の準備が不足していたからだとの考えを示した。

また、「（過去）SARSや新型インフルエンザは乗り切ってしまった」と述べ、過去の感染症拡大がことのほか軽微だったことが現在のコロナ対策の不備に少なからず影響しているとの考えを示した。

その上で石破氏は、新型インフルエンザ流行時に閣議決定した「緻密な計画書」があることを明かした。

「そのまま法律にしても良かったが、立派な計画書を作っただけで『できた』と思ってしまった部分がある」と石破氏は述べ、当時、新型ウイルスに対応するための法律を作っておけば良かったとの考えを示した。

「危機管理は保険と一緒で、『活用されなくて良かった』というもの。パンデミックしかり災害しかり、あえて言ってしまえば有事、戦争もそう。準備してないとこんなことが起こるということが今回よくわかった」石破氏はそう述べ、平時の危機管理のあり方について、現政権に注文を付けた。

また石破氏は、政府のコロナ対策が全て「お願いベース」であることも問題視した。

今回政府が発布した「緊急事態宣言」は、自衛官や警官が監視するものではなく、都道府県知事が不要不急の外出をやめるよう呼びかけたり、集会施設の制限をしたり、施設や土地を医療用に使ったり、物資の統制を行ったりすることを「お願い」する権限を、法律で与えるで、補償を伴わない。

石破氏は、「（コロナ対策として）国が土地を収用した場合、正当な補償をしなければならない」と述べ、今回の新型インフル特措法に私権の制限が入っていないことを批判した。

次に細川氏は、アベノマスク、補助金給付の遅れなど、国民に不評な政策が頻発していることに関連し、安倍政権の問題点を問うた。

石破氏は、「ボトムアップのシステムがかなり傷んでいる」ことが問題だと述べた。