「支え合う社会を作る」立憲民主党本多平直衆議院議員

細川珠生（政治ジャーナリスト）

「細川珠生モーニングトーク」2020年8月8日放送

Japan In-depth編集部（油井彩姫）

【まとめ】

・政府が被災者生活再建支援法の拡充に着手したことを評価。

・経済のために感染拡大防止に重点を置くことが重要。

・総選挙に向け、「大きな政府」を打ち出していく。

 

今週は、立憲民主党の衆議院議員本多平直氏を招き、話を聞いた。本多氏は、衆議院災害対策特別委員の委員として令和2年7月豪雨の対応策を検討してきた。

政府は予備費から計1017億円の予算を出したが、この政府の対策に対する評価を、政治ジャーナリストの細川珠生が尋ねた。

本多氏は、まず被害に遭われた方へのお見舞い、亡くなられた方へのお悔みの言葉を述べた。そして、ここ数年、毎年起きている災害への対応が「遅い」と感じる時もあるとしつつ、「私は野党だが、今回の政府の対応は早く的確な金額で良い対策を打っている」と評価した。

さらに、こういった災害の後に最もお金のかかるのは家を建て直すことだとした上で、政府が被災者生活再建支援法の拡充に着手し始めた点を評価した。

これまでの制度では、全壊で300万円が支給されるという制度だったが、300万円で新しく家を建てるのは困難だ。それが拡充され、また半壊という一定の基準が拡大されるということが動き始めた。「我々がずっと言っていたことがようやく動き出した」と本多氏は述べ、政府の対応を評価した。

一方で、足りていないところはどこなのかと、細川氏が聞くと、「新型コロナの影響で他県のボランティアがはいれない」ことを指摘した。本多氏は、「ただでさえ人口の少ない地域が被害に遭いがち」であり、公的な支援だけでは人手が足りないとして、PCR検査を広めるなど、遠くからでも安心してボランティアに来れるような方策を練って人手不足に対処すべきだとの考えを示した。

ようやく長い梅雨が明けて、これから台風シーズンが来る。復旧が間に合わないうちに次の災害が起こるということも充分考えられる。細川氏は、これまでの「壊れたら直す」ということでは間に合わないことを指摘し、川沿いや危ない地域には住まないようにするなど、根本的な災害対策が必要なのではないか、と述べた。

それに対して本多氏も同調し、「科学的に厳密には言えないが、災害がここまで続くのは、地球温暖化の影響もあるのではないか」と述べ、「何十年に一度ではなく、残念ながら毎年起こるという前提で対策を立てていく」ことが必要だとした。