「支え合う社会を作る」立憲民主党本多平直衆議院議員

また、「ダムや堤防を否定するわけではないが、これまで政府はこれ（ダムや堤防など）だけで何とかする方針だった。しかしそれだけでは超えられてしまう」と訴え、危険なところには住まないようにする、という、地域全体を見た総合的な防災を組むことが必要だとした。

今年は、災害だけでなく新型コロナウイルス感染症の拡大も長く続いている。「GoToキャンペーン」に対する批判もあるが、経済との両立を考えなければいけない点についてどう考えているのか、細川氏は聞いた。

感染防止をブレーキに、経済対策をアクセルに例え、「ブレーキとアクセルを同時に踏むのはおかしい」と言う人がいると本多氏。しかし、「僕は本当にブレーキを踏んでいるのか、と考えている」と言う。感染防止を考えず、経済対策にのみ重点をおいている気がするというのだ。

その象徴が「GoToキャンペーン」であると言い、第二波の感染が拡大している中、「まずは感染拡大防止に重点を置くことが経済のためにもいい時期だ」と本多氏は述べた。PCR検査が諸外国に比べて広がらないこと、感染者の受け入れを担う医療機関への補助が足りていないこと、受け入れていないところにも被害が出ていることを挙げ、さらに拡大した時が心配だと述べた。「経済対策は、やるべきことをやってから。時間と重点の置き方が間違っている」と政府の対応を批判した。

そこで、細川氏は、PCR検査が広がらない理由を尋ねると、本多氏は「PCR検査は完全じゃない」と言う人や、「陰性のはずが誤って陽性として判断される」と言う人がいるが、それは専門家の意見であり、国会では何も言われていない。「これは日本のコロナ対策の大きな疑問だ」と本多氏は述べた。

「政治家がやれと言っているのにどこかで止めている、厚生労働省の官僚や、一部の医者の哲学があるのか。あるならば、それはそれで表に出して、なぜPCR検査が広がらないのか、政府に説明してほしい」と述べ、検査拡充について国会でもっと議論すべきだとの考えを示した。

現在、野党は秋の臨時国会の早期開催を要求している。コロナの問題や、これからの災害シーズンへの対策、米中関係、そして日本の安全保障や経済などの対応も求められている。立憲民主党と国民民主党の合流協議も進んでいるが、もし解散総選挙になった際には、どのように戦っていくのか、細川氏は聞いた。

「まず安心を作らなくてはいけない」と本多氏は述べた。「そのためにこの10年間政治の世界で跳梁跋扈した自己責任論ではどうしようもない」と述べた上で、「子育てや老後のことを支え合う社会を作る、具体的には、お金を持っている人からそうでない人への分配を強める」事が必要だとの考えを示した。