新総理は脱安倍路線で「ポスト安倍 何処へ行く日本」

巷間言われているのは、9月末の解散、10月の総選挙だ。もしそうなったら国民はわけがわからないだろう。新政権が発足したばかりなのにもう選挙？そう思うに違いない。

だが、自民党には選挙を今やる明確な理由と目的がある。「政権基盤を固める」という明確な目的が。背後に野党の動きがあることは明白だ。「野党の息の根を止める」と言い換えてもいいかもしれない。

立憲民主党と国民民主党が合流するのをご存じだろうか？そう聞きたくなるほど、世間の関心は低いように見える。自民党新総裁が決まる14日の翌日15日に合流新党が誕生、衆参合わせて約150人に及ぶ巨大野党の誕生にも有権者の目は冷ややかだ。

合流が選挙目当ての野合と見られているのも、国民民主党の玉木雄一郎代表以下、20名以上が合流新党への参加を見送ったからだ。その最大の理由が政策だ。「原発ゼロ」や「消費税減税」、「憲法改正」など政策面での協議と一致を求める玉木代表の要望に枝野立憲民主党代表は乗らなかった。

結局両党の一本化はならず、分裂してしまった。そこを与党側が突かない訳がない。選挙区調整が整わないうちに総選挙をしかければ、議席は確保できる（少なくとも今より大きくは減らさない）と踏んでもおかしくない。なにせ、コロナ禍で景気は今後ますます停滞し、秋以降インフルエンザと新型コロナのダブルパンチも十分あり得る。うかうかしていると総選挙のタイミングを逸するのだ。だから、9月末解散、10月総選挙という憶測が現実味を帯びてくる。しかし、そんなこと言われても、国民は納得できるだろうか？

 

■　安倍路線の継承

菅官房長官は「安倍路線の継承」を標榜している。そもそも「安倍路線」とは何だろう？一番に思い起こされるのは、「アベノミクス」だろう。確かに第2次安倍政権下、異次元金融緩和で、円安になり株価は確かに上がった。

しかし、その景気回復も2018年10月で終わったと認定されている。元々アベノミクスは3本の矢で構成されていたはず。だが3本目の「成長戦略」は不発だった。

▲図　アベノミクス「3本の矢」　出典：首相官邸

政府の「成長戦略実行計画」にはきら星のごとく戦略が並んでいるが、遅々として進んでいないものばかりだ。「新しい働き方の定着」、「決済インフラの見直し及びキャッシュレスの環境整備」、「デジタル市場への対応」・・・

何でも菅氏は「デジタル省」創設を考えているようだが、問題は、何故日本経済が成長しないか、だろう。「安倍路線」の継承では駄目なのだ。根本的に政策を変えないと日本経済は「成長」するどころか、「後退」するだろう。